滝沢求の発言 （環境委員会）

○滝沢求君　まさにそのとおりなんですね。やはりこれは、国民の理解、協力なくして実現できないわけですから、しっかりと着実に進めていただきたいと思います。
　次に参ります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域における脱炭素化の取組を促進することが重要でございます。こうした中で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティ自治体が急増しており、現在までに、自治体数でいうと三百八十超、人口規模でいうと一億一千万人超の規模にまで拡大しております。
　こうした自治体の取組を着実に進めていくためには、二〇五〇年に向けた取組の計画的実施と定期的な進捗状況の確認が重要でございます。本法案では、都道府県、政令市、中核市の地方公共団体実行計画において再エネ利用促進を始めとする施策の実施目標の設定を義務付けるとともに、中核市未満の市町村に対しても、同様に施策の実施目標を実行計画に位置付けることを努力義務としております。
　この目標設定に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラルに加えて、先日菅総理が表明した二〇三〇年の目標も見据えつつ、各自治体に意欲的に取り組んでもらうことが重要であると考えております。
　そこで、都道府県と市町村の実行計画による意欲的な目標設定をどのように促していくのか、伺います。