滝沢求の発言 （環境委員会）

○滝沢求君　大臣、答弁ありがとうございます。
　今のドミノの話、本当にそのとおりだと思います。いわゆる国が押し倒すようなことではなくて、まさに伴走していくと、そして、主役は地方自治体だと思うんです。ですから、その自治体の声がしっかり反映されるような作成、計画作っていかなければ私はならないと考えております。
　もちろん、同じテーブルに、協議会に、地方自治体の関係者も入るわけですよね。それであれば、やはりこの地方自治体の方々がよく地域の実情を分かっているわけですから、それをしっかりと伺って、何が課題があるのか、しっかりと捉えて計画性を、着実につくり上げていくことが必要だと私は考えております。
　それで、今回、先ほど大臣からも答弁がありました、令和二年の三次補正、そしてまた令和三年の予算と、合わせて計四百億計上しているわけでありますので、盛り込んでいるわけでありますから、この今話しした地方自治体の計画、それから合意形成を進めるに当たって、さらにはこの人材育成、これは非常に必要だと思います。先ほど私お話ししたとおり、小さい、規模が小さい自治体では本当に、体制面はもちろんですけど、財政もそうです、そして技術面も、そういう形がないものですから、しっかりとそれを、さっき大臣が答弁で話したように、伴走する形でお支えしながら、主役は地方自治体なんだということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、中小企業の脱炭素経営の普及について伺いたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、大企業のみならず、中小企業の取組もこれまた必要でございます。サプライチェーンの全体での排出削減が求められている中、サプライヤーとなる地域の中小企業が、再エネ、再生可能エネルギーの利用や削減目標設定など、脱炭素経営を要請される例も見られております。このため、地域の中小企業にとっても、脱炭素化は競争力になりつつあると私は受け止めております。
　こうした認識の下、そこで伺いますが、地域の中小企業の競争力を高めるためにも、脱炭素経営の重要性について普及啓発や取組の支援が私は重要と考えますが、見解を伺います。