滝沢求の発言 （環境委員会）

○滝沢求君　副大臣、ありがとうございます、答弁。特に、先ほど副大臣から話ありましたとおり、本当に我々のこの地域経済を支えているのは中小企業でございますので、このサプライチェーンから排除されないようにしっかりと支援していただきたいと。
　そして、先ほどの答弁の中でありましたけど、今回、中小企業向けのガイドブックを提供すると。そして、何より商工会議所との連携を深めていくと、取組も進めるという話でございます。非常にそれは必要なことだと思いますし、商工会議所は地域に根付いていますので、しっかりとそういう形で進めていただきたいと思います。
　そしてまた、さっきのお話の中で出ていましたが、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、普及啓発、広報活動も行うということでございます。しっかりと評価される環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして伺います。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域や企業などあらゆる主体の脱炭素化の取組を加速させていく必要があります。そのため、本法案においても、基本理念を設立した上で、二〇五〇年まで、脱炭素社会の実現を法律に位置付けることとしているものと承知しております。
　こうした認識の下、あらゆる主体の中でも政府が率先して地球温暖化対策に取り組んでいくこともこれまた重要だと考えております。環境省でも再エネ電力調達の取組を進めていると伺っておりますし、政府実行計画に基づき、政府の事務事業における排出削減策も進めているところと私も承知しております。
　今回菅総理が表明した二〇三〇年目標や二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、政府の取組強化をどのように進めていくのか、伺います。