梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　ウイズコロナ、ポストコロナの時代に向け、デジタル改革、グリーン社会の実現、中小企業の事業再構築等を強力に推進してまいります。あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応、イノベーションを実現する人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。
　このため、令和三年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百十七億円、エネルギー対策特別会計七千四百五十四億円、特許特別会計一千五百六十二億円、合計一兆二千五百三十三億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百五十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　具体的な内容について、次に申し述べます。
　まず、デジタル改革に取り組みます。
　令和三年度予算案では、異なる事業や分野のシステムやデータをつなぐための技術標準の策定、モビリティーやバイオといった分野における企業を超えたデータの共有、ＡＩ、ロボット、ドローンなどデジタル社会を支える技術の研究開発を進めることとしています。接触回避を円滑化するためのキャッシュレス決済の普及や展示会等のデジタル化も促進してまいります。
　次に、グリーン社会の実現に取り組みます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、あらゆる分野で、高い目標を掲げ、産学官が本気で取り組まなければなりません。このため、令和三年度予算案では、産業、民生、運輸といったエネルギーを使う側における、サプライチェーン全体での省エネルギー化を進めるとともに、鉄鋼、化学を始めとする様々な産業における製造プロセスの脱炭素転換に向けた取組を支援します。エネルギーの供給側では、再生可能エネルギーを主力電源化するため、蓄電池の低コスト化や次世代太陽電池の研究開発を進めるとともに、洋上風力の導入を拡大します。あわせて、排出される二酸化炭素を吸収、再利用するためのカーボンリサイクル技術や、水素発電等、水素社会実現のための技術の開発に取り組むとともに、原子力を含むゼロエミッション電源の活用にも取り組みます。
　中小企業・小規模事業者については、新たな日常に対応するための事業再構築や事業再編等に向けた取組を支援してまいります。
　具体的には、ＩＴ導入や新サービスの開発による生産性の向上、円滑な事業承継やＭアンドＡに踏み出す取組を支援するとともに、よろず支援拠点や商工会、商工会議所における経営相談体制も充実させます。
　様々なリスクに対して強靱な経済社会を構築するため、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化、メタンハイドレートなどの国産海洋資源開発、技術管理体制の強化も進めます。人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。
　イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。
　学校への一人一台の端末配備が進められているところですが、この取組と連携し、子供の頃から課題解決能力を育む新しい教育コンテンツの開発、導入を進めます。また、次世代コンピューティングやマテリアルといった革新的な技術分野で産学官の研究開発の強化や、研究開発型スタートアップに対する段階的な支援を充実させます。
　対外経済政策については、デジタル改革、グリーン社会の実現、レジリエンスといった国内政策との一体性をより一層強化します。
　具体的には、データ移転等の国際ルール作り、海外における脱炭素インフラの導入支援等を進めます。
　最重要課題である廃炉と福島の復興については、様々な方の御理解と御協力をいただきながら、廃炉は着実に進展し、ようやく本格的な復興も始まっているところです。引き続き、中長期ロードマップに基づき、廃炉の取組を進めてまいります。
　同時に、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進も車の両輪として進めることにより、福島の地から世の中を変える新たな技術や製品が生まれ、雇用の創出や地元企業の取引拡大等、具体的な成果が地元に届くよう、全力で取り組みます。
　以上が令和三年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。