加田裕之の発言 （経済産業委員会）

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。
　昨日で首都圏四都県の緊急事態宣言が解除されまして、一月八日から発出いたしましたこの緊急事態宣言、二か月半ぶりに全国全面に解除となりました。政府は、四都県の大規模イベントにつきましても、参加人数上限最大五千人から最大一万人にするという経過措置とか、またリバウンドがなければ四月十九日から収容の定員五〇％以内についても一段と緩めるというような方針も定めております。まさに今年は東京オリンピック・パラリンピック開催、目前に迫っておりますけれども、これを見据えた上での観客数上限を決める際の大きな私は試金石になるんではないかと思っております。
　今回、私はライブエンタメ業界の関係について質問させていただくんですが、これは何も一業界のことだけを言っているというのではありません。これは、やはりコロナ禍を経験した我々にとりましても、新たなる日常に向けて、そしてまたこれからのソフトパワー立国日本というものを考えたときに、これは我々の心の中にもしっかりと及ぼすこのライブエンタメ業界というものにつきまして今日は絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この件で、コロナ禍におきまして、エンターテインメント業界ではコンサートやイベントの開催においては様々な人数、収容率、時短等が課されております。現在、公演等の収録映像に係る動画を海外に発信する事業に対する補助金等が出されておりますが、コロナウイルスの影響は来年度以降も続くと考えられております。特に生活困窮子育て世帯を支援するＮＰＯの方たちからお話を聞いたんですけれども、このライブエンタメ業界の方でも非常にその分野での仕事をされている方、従事されている方が多いということも我々は聞いております。
　実際、テレビを見てみますと、我々から全く問題ないような、思うような企業とかも予想外のダメージを受けているというのが私はこのコロナ禍だと思うんです。テレビの仕事とか見ている有名な大手プロダクションですら、ようやく利益が確保できるものの、一昨年比六、七割減の減収とか、今回、ちょっとこのぴあ総研の、配付資料に出させて、一覧にさせていただいているんですけれども、この試算におきましてもエンタメ業界の減収は一昨年比約八割減となっております。内訳を見ても、音楽、演劇、スポーツと、いわゆる公演が主の業種は多くは八割の減収、映画では五割減、その他のジャンルでは九割もの減収となっております。このまま行けば、影響がどんどん広がっていきます。航空業界を除いて八割も減少している業界はほかにはありません。コロナでよく言われているんですけれども、飲食店ですら三〇％ほどの減収に収まっております。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど大臣も触れられておりましたが、経産省の既存の補助金とか文化庁の積極的な公演に対する補助金とか、いろんな支援施策を合わせた約二千五百億円に限らず、より幅広い継続的な支援が必要だと考えております。
　また、昨年の緊急事態宣言発令直後にある公演が開催されたことにつきまして、ネットとか通しまして様々なバッシングが行われました。公演自体が悪であるというような風潮があり、大きなダメージがあります。私は、これは大いな誤解でありますし、まさにこのコロナ禍におきますこういうことについては憂慮すべき事態であると思っております。
　音楽やミュージカル、演劇、歌舞伎など幅広いエンタメ業界は、コロナ禍における人々の心のよりどころ、癒やしにつながっております。あの二十六年前の阪神・淡路大震災や先般ちょうど十年を迎えました東日本大震災のときもそうでしたが、被災者の方々がつらく本当に悲しいあの避難所生活しているときに、どれだけそういうライブエンタメ、そういう文化というものについて救われたかというのは言うまでもないと思っております。
　この大切な文化というものを政府一体となって守っていかなければいけないと思いますので、今後の主催者及び実演家への支援策をどのように考えているのか、また文化、芸術、エンタメ業界の社会的意義について梶山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。