梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　この一年、戦後最大と言える危機の中、コロナの影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続を前例のない規模で講じてきたわけであります。
　国民の皆様に納めていただいた税金を原資とするものであり、一定の制約はありますが、その中で、極めて多くの中小企業・小規模事業者に支援をお届けしていると認識しております。
　具体的には、持続化給付金としてこれまでに約四百二十四万件、五・五兆円、家賃支援給付金として百四万件、約九千億円の現金をお届けしてきました。資金繰り支援についても、実質無利子無担保、最大五年据置きという前例のない融資制度を創設し、政府系金融機関、民間金融機関合わせて二百五十万件、四十七兆円を超える融資を決定をしてきました。さらに、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しまして、法人六十万、個人事業者三十万円を上限に一時支援金を給付することとしております。
　一時支援金のほかにも、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保の延長、上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、さらにまた、その特例の創設、事業承継を契機とした販路拡大などを支援する事業承継・引継ぎ助成補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者に更なる支援を十分行き渡らせてまいりたいと思っております。
　ただ、全部の事業者がこれで満足かということに関しましては、それぞれの思いがあると思います。ですから、これ、一律でやるのは国の政策で、どうしてもやはり迅速にということになると一律という形になるんですけれども、先ほど来お話ありますように、地域でやはりしっかりと見ていただくということも重要でありまして、そういう視点で、第三次補正で一兆円、これは協力金とは別の形です。それぞれに地方創生臨時交付金というものを設定をし、例えばこういう場合でお支払をしている他県の例がありますよということも含めて文書を発出して、それぞれの都県に、都道府県に由来する状況であるとか、また、そういった個別の企業であるとかということを細かい目で見ていただくためのこういう交付金も出しているわけであります。