古賀友一郎の発言 （決算委員会）

○古賀友一郎君　麻生大臣と問題意識共有させていただいたというふうに思います。
　これからの課題ということでございますが、やっぱり何の対策を取っていくにも財源、安定的な財源。ですから、これは、財務省もこれは政府を挙げてということでございますから、この財源を求めていくと、つくっていくと、見出していくと、この取組に是非、我々も党の方で今議論をしておりますので、是非御協力方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に参ります。
　この少子化対策も、ある意味ではこれは経済対策というふうに言えると思います。経済的に先行きの見通しが明るくなれば、子供を持つ経済的、精神的なゆとりも出てまいります。経済をどのように立て直していくかについては、我が国の経済を牽引するような民間需要をどのようにつくり出していくかということが、これはアベノミクスからの問題、宿題でございまして、我が国の経済政策上の基本的な課題でございます。
　この点、私はかねてからこの水素エネルギーに着目をしておりましたので、昨年末、政府がグリーン成長戦略を打ち出されたのはまさに我が意を得たりという思いでございました。水素は燃やしても水しか排出しない究極のクリーンエネルギーでございます。この水素をエネルギー源とする水素社会を推進していくことは、経済に、社会に大きな変革が起こりますけれども、それを経済効果として見れば、この膨大な民間需要の創出ということになるわけでございます。しかも、この水素の技術においては我が国は国際的にも優位を保っているわけでございますから、これを生かさない手はないと思います。
　政府におかれても、平成二十九年に世界に先駆けて水素基本戦略を策定して取り組んでおられることは承知しておりますけれども、今年度の水素関連予算はこの中心で取り組んでいる経済産業省でも七百七億円でございまして、昨年の当初予算と比べても実は七億円しか増えていないんですね。私はもっともっとこれは力を入れていくべき分野だというふうに思っておりますので、まさに菅総理、麻生財務大臣の是非お力添えをお願いしたいと思います。
　そして、この水素社会の推進に欠かすことができないのは国民の理解であると思います。地球温暖化の防止だけでなくて経済対策としても有用であるということをアピールしていくには、私は数字を示していくべきだと、こういうふうに思っております。
　この点、昨年末のグリーン成長戦略では、機械的な試算と断った上で、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年には年額百九十兆円程度の経済効果と、こううたわれておりますけれども、水素だけ見た場合にはいかほどなのか、そして、この直接投資額だけではなくて、産業連関分析も含めてその波及効果まで計算するとどれぐらいになっていくのか、私はもっともっと大きな金額になっていくと思います。それから、既存の産業と置き換わっていくという部分もありましょうから、このプラスとマイナスで我が国の経済成長にどれほど貢献していくか、こういった試算も大変これは有用な試算だというふうに思います。
　もちろんこれは不確定な要素も多々ありましょうけれども、この国民の理解、それから民間企業の投資意欲、そしてさらには、この必要な予算を確保していくためにもそうした経済効果を試算していくべきではないかと考えますけれども、梶山経産大臣のお考えをいただきたいと思います。