古賀友一郎の発言 （決算委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　経産省、環境省、それ以外の関係省庁もあると思います。しっかりと連携して、そういった新しい産業を興していくという意味でもしっかりとこの離島対策に取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　離島について申し上げますと、私、先月の内閣委員会でも離島の物価問題を取り上げました。やっぱり物価が高いという問題で、そのときに内閣府の和田政務官から、国境離島の物価の実態を調査すると、調査するよう検討したい旨の御答弁を頂戴いたしました。小此木大臣におかれましては、この物価問題についても今後お取組をお願いできればと、このようにお願い申し上げたいと思います。
　次は、食料安全保障の問題に移りたいと思います。
　その中でも、今回取り上げるのは、企業が農地を所有することの問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、兵庫県の養父市で、国家戦略特区の特例として企業が農地を所有することを認めて事業が行われておりまして、これを全国展開すべきかどうかをめぐって激論が交わされております。他方、規制改革推進会議の方でも、農地所有適格法人の議決権要件について、企業など農業関係者以外の人に半分を超える議決権を容認すべきかどうかが議論をされております。これらはいずれもこの企業の農地所有が課題となっている、こういった論点であります。
　私は、企業が農業経営に参入することは、生産性の向上、あるいは農家の後継者不足を補って持続可能な経営にもつながるという期待もございますので、そのこと自体は問題とは思っておりませんし、現に企業が農地を借りて農業に参入することは今でもできるわけでございます。
　しかしながら、これが所有権となると話が変わってまいります。仮に企業に農地所有を認めた場合、外国からの投資を規制する制度がほとんどない我が国においては、それは国内企業だけではなくて外国資本、外国企業にも認めるということになります。
　現在、世界では、将来の食料不足への懸念から、国境を越えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、これは先進国も例外ではないと、こういう状況であります。
　こういう状況の中で、この大規模化と資本の論理を行動原理とする企業に農地所有を解禁するということは、これは我が国の農地を大規模に買収されるというおそれもございますし、一旦所有権を開放してしまうと取り返しが付かない問題になる、こういう問題でありますから、これは極めて慎重に考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　そこで、これは農地を所管される野上農水大臣に御見解をお願いいたしたいと思います。