古賀友一郎の発言 （決算委員会）

○古賀友一郎君　慎重に検討するということでございました。是非慎重な検討をお願いしたいと思います。
　そして、最後に大臣がおっしゃった、事実上大丈夫じゃないかというような御答弁がありまして、たしかそれは、この地域とのつながりを持って行うという要件があるから事実上外国企業が買収するのは難しいんじゃないかと、こういうふうな御答弁だったと思いますけれども、しかし、地域とつながりを持って農業をやっているその企業を今度は買収すると、こういうこともこれはあり得ると思いますので、そこは本当に歯止めになるんだろうか、私はちょっと懸念を持っております。
　いずれにいたしましても、この所有権にこだわる理由が私にはどうもいまだに理解ができないところがありまして、そういったことも含めてよくよく慎重に御検討いただきたいと思います。
　いずれにしても、これはまた、菅総理も、坂本大臣も、それから河野大臣も、それぞれの所管に関わってくる話でございますので、今申し上げたような視点もしっかり踏まえた上で御検討いただければと、こういうふうに思います。
　次に、安全保障問題といたしまして、核兵器禁止条約について伺います。
　今年一月、核兵器禁止条約が発効いたしました。世界で初めて核兵器を違法化する国際的法規範が誕生したことは、唯一の戦争被爆国であり核兵器の廃絶を究極の目標としている我が国としては、これまでに御尽力された方々の御労苦を含め、高く評価すべきだと思います。
　しかしながら、我が国がこの条約に今加盟できるかということについては、私も政府見解同様、難しいと思っております。それは、条約第一条一項（ｆ）において、核兵器で威嚇する援助を求めたり受けたりしてはいけないという趣旨の条文があって、それを留保することも認められておりませんので、もし我が国が条約に加盟すれば、米国の核の傘から離脱しなければならなくなると考えられるからでございまして、現実の極東アジア情勢を踏まえるとそれは難しいと言わざるを得ないんだと、私もそう思います。
　まさにこの理想と現実のギャップの中で我が国は難しい立場にあると思いますけれども、差し当たっての課題は、来年一月までに開催予定の第一回締約国会議に我が国がオブザーバーとして参加すべきかどうかということであります。この点について、政府は慎重に見極める必要があると、こういうスタンスでございますけれども、私は参加すべきだと思っております。確かに、我が国の安全保障環境を考えればこの条約は理想に過ぎるかもしれませんけれども、締約国の国々は我が国と目標を共有する言わば同志であります。我が国が核兵器保有国と非保有国との間の橋渡しを自任するのであれば、その同志に背を向けるわけにはいかないというふうに思います。
　もちろん、ただ行って座っているだけでは意味がありません。私は、我が国がなすべきことが少なくとも二つあると思っております。一つは、我が国が条約に加盟できない理由をきちんと説明することであります。国際的説明責任を果たすのは我が国の責務と思います。もう一つは、被爆の実相を世界に普及することについて締約国に協力を求めるということだと思います。特に、核兵器保有国の国民に知ってもらうということは重要と思います。五年前、米国のケリー国務長官が広島の原爆資料館を訪問された際、胸をえぐられるように感じた、その感覚を世界に広めることであります。
　条約の批准国は二月の段階で五十四か国、まだ批准していない署名国が三十二か国ということで、今後も増えていくでありましょう。協力してもらう国は多いにこしたことはありません。
　そこで、このオブザーバー参加について前向きに検討すべきと思うわけでございますが、茂木外務大臣の御答弁をお願いいたします。