山本和徳の発言 （決算委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構を始めとする官民ファンドは、一般的に、長い投資回収期間を想定する事業や短期の収益性が必ずしも高くない事業に投資を行います。このため、投資回収による収益よりも運営経費などによる費用が先行するのが通例でございまして、クールジャパン機構もそのような状況にございます。
　この機構の設立初期の案件につきましては、政策的意義を重視する余り一から事業を立ち上げるものが多く、また、現地ニーズの取り込みが不十分であったと認識しております。このため、二〇一八年六月からの現経営陣の下で、政策的意義を追求しつつも、現地企業との連携による的確なニーズ把握、既に事業基盤がある事業への投資を中心とするなどの投資方針を新たに策定いたしますとともに、個別投資案件につきまして保有株式の評価減計上による損失の先送り回避、ハンズオン支援の強化などの取組を進めてきたところであります。
　現在、新型コロナウイルスが世界的に流行する中で、人の移動の制限等によりまして、特に店舗型案件やインバウンド関連案件において、計画の遅れなど事業に影響が出ているものがございます。その一方で、巣ごもり需要によるサブスクリプションサービスの新たなニーズ拡大など、プラスの影響が生じているものもございます。
　中期的にはデジタルシフトや消費行動の変容など市場環境の変化が進むと考えられますので、ポストコロナ時代に適応した新たな海外需要を獲得していくことが重要でありまして、クールジャパン機構においては、既に投資をしている事業の価値向上や市場環境の変化への対応も含め、政策性と収益性の実現に向け、取り組んでまいります。
　御指摘いただきました投資計画につきましては、各官民ファンドは累積損失解消のための数値目標計画を策定、公表するとともに、毎年度、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には五月までに計画を見直すこととされております。
　クールジャパン機構におきましても、現在、昨年度の決算について整理を行っているところではありますが、これまで申し上げた観点も踏まえまして、投資計画についても適切に必要に応じた見直しを検討してまいります。