酒井庸行の発言 （決算委員会）

○酒井庸行君　ありがとうございます。
　納得したわけではないんですけれども、資料をいただいた中で、二〇一八年の六月にＣＥＯの、いわゆる代表者が交代をして、ＣＥＯに北川直樹さんが入られて今改革をしているというお話をここで聞きました。それならば、私も頑張っていただければいいなというふうに感じておりますので、是非ともその辺を踏まえて徹底的にやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　実は、大学ファンドについてのお話をしたかったんですけれども、時間がありませんので、ちょっとごめんなさい、飛ばさせていただいて、平井大臣に関係ありますマイナンバーカードについてお伺いしたいと思います。
　令和二年のマイナンバーカードの一年間の交付枚数というのが一千百八十四万枚ということで、年間の交付枚数としては過去最多となったということでございます。これは、五月から給付が始まった特別の定額給付金のオンラインの申請や、九月から始まったマイナンバーポイントの事業を利用する目的でカードの交付を受ける方が増えたということでございます。
　これによって申請件数は三月末時点で四千五百四十九万件ということで、大幅に増加をしているということでございますけれども、実際に政府が想定していた交付枚数というのが令和二年度までに六千から七千万枚ということでありますので、四年度末にほとんどの住民に交付の達成は厳しいという見通しが立たれています。
　そういう中で、令和元年度の決算において、マイナンバー制度やマイナンバーに関連する経費の歳出予算額はマイナンバーポイントの事業を含めて一千百五十五億円である一方、支出の際の歳出額が五百十一億円ということでありますので、執行率は四四・三％ということになります。詳細を言いませんけれども、総務省関係でいえば、個人番号のカードの交付事業費の補助金なんかは五一・五％、それから交付費の補助金も四三・八、個人番号カードの利用環境整備費なんかは一〇・六％。厚生労働省でいえば、健康保険証の関係の社会保険の関係でも二九・七％という状況があります。
　マイナンバーカードを保険証の、健康保険証の代わりとして活用できるオンライン等の資格のシステムというのは、いろいろなトラブルが相次いで、本格運用は十月に先送りをされているということでありますけれども、内閣府の調査、世論調査や民間のアンケートでは、マイナンバーカードを取得しない理由として、いずれもやはり個人情報の漏えいを心配するものが上位というふうになっています。
　私どもも、もう大分前にマイナンバー取りました。そういう意味では、まだ本当は少しお話ししたいことがありますけれども、参議院ではこれからというか、もう本会議でデジタル法案の審議が始まっておりまして、来週の、もうこの明日からは本格的審議に入ります。マイナンバーカードを基盤としたデジタル社会を何とか実現をしていくためには、これまでの取組をどう捉えて評価しているか、あるいは障害となっている問題点をやっぱり早急に洗って対応しなければならないというふうに考えます。
　カードの確実な普及、活用進まないというふうに思いますけれども、何とか、どんなような認識を持っているか、お伺いしたいというふうに思います。