平井卓也の発言 （決算委員会）

○国務大臣（平井卓也君）　先生、質問ありがとうございます。また、あしたからの法案の審議でお世話に内閣委員会でなります。
　確かに、そのマイナンバーカード、マイナンバー制度全体で見ますと、カードの普及枚数というのは我々が想定しているよりは少し遅いペース。しかしながら、ここに来て急激に国民の理解が進んで多くの方々が申請していただいているということは、非常に我々としても歓迎したいというふうに思うんですが。
　そもそも、日本のこのＩＴ化といいますかデジタル化というのは、ＩＤなきまま今までやってきたがために、非常に中途半端なサービスしか提供できない上に、非常に基盤が脆弱だったと思っています。安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、個人の特定一意のＩＤと、ですからマイナンバーですね、そして、マイナンバーカードは、ネット上で本人が本人であることを確定できる、唯一の国がアンカートラストになってやる、まさに認証基盤だと思います。
　ですから、必ずこの基盤は、将来の世代も含めて、デジタル社会の中では絶対に必要な社会インフラだと思っていますので、スピードは遅いですけど着実に積み上がっているし、今後とも積み上げていかなければならないと思います。行政の効率化とか、国民の利便性向上とか、公平公正な社会の実現というのがマイナンバーの目的でありますし、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において現在利用されているところです。
　先ほど先生の御指摘の個人情報保護の観点からも各種の対策を講じていまして、まず一つは、マイナンバーを取り扱う者に対する漏えい防止など安全管理措置の義務付け、不正アクセス行為等に対する刑事罰の強化、個人情報保護委員会による必要な指導など、マイナンバーの適切な取扱いを法律上担保しています。また、このシステムも、行政機関等の保有する個人情報は従来どおり各行政機関等で分散管理していると、つまり、一元管理をわざわざせずに、分散管理のためのシステムになっています。そして、情報連携の対象となる個人情報は法律又は条例に基づくものだけに限っていますし、情報連携の際は、マイナンバーそのものを使うのではなくて、連携する機関ごとに異なる暗号化された符号を利用して、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしています。そういう意味では個人情報の保護に十分配慮をした措置をしているんですが、このことを更に国民に詳しく説明していかなきゃいけないというふうに思います。
　マイナンバー制度により、現在の児童手当の申請など約二千三百の社会保障手続等の事務においては行政機関間の情報連携を実施しておりまして、これまで行政機関に発行を申請し紙で添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類の省略をできるようにしています。
　また、例えばマイナポータルでは、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した行政機関等のやり取りの記録である情報提供等記録について、やり取りを行った行政機関や日時、やり取りされた情報の名称を確認することが可能になっておりまして、このデジタル社会における透明性は、紙でやっていた時代よりははるかに透明性が高いというふうに思っています。
　個人情報の保護等に万全を期しつつ、今後とも関係省庁一体となって取り組んでいきたいと考えております。