舞立昇治の発言 （決算委員会）

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治です。
　まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、世耕幹事長を始め同僚の皆様、そして、日頃御支援いただいております地元鳥取県、島根県の皆様方に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
　また、本日は、決算委員会の締めくくり総括質疑に当たり、総理始め全大臣にお越しいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。締めくくりにふさわしいやり取りができるよう念じつつ、質問に入ります。
　まず、総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、二つまとめて質問いたします。
　本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはＮＴＴグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。この問題について武田大臣は真相究明に徹底的に取り組むことを国会で約束され、先週の四日、総務省において、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の結果が公表されました。結果として、三十二名の職員による七十八件の会食について倫理法令違反が確認されたとのことです。総務省職員が倫理法令に違反する会食を数多く行っていた事実が明らかになったことは、総務省、そして行政に対する国民からの信頼が大きく損なわれたと言わざるを得ず、誠に遺憾であり、猛省を求めます。
　もう一点。東北新社との間の会食では、総務省の情報通信行政がゆがめられたのではないかということが指摘されていました。東北新社については、今年三月に外資規制違反が明らかとなり、放送法上の認定が取り消されましたが、認定された平成二十九年当時に外資規制違反を東北新社は総務省に報告していたのではないか、会食によってそれが見過ごされたのではないかということが国会でも大きな問題となりました。
　こうした疑念については情報通信行政検証委員会で検証を行うこととされ、これも先週四日に報告書が取りまとめられました。報告書の中では、総務省の担当課長は外資規制違反を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高い、そうであれば行政がゆがめられたとの指摘を免れない、会食にかかわらず行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきといった厳しい指摘がなされています。総務省は、この報告書を重く受け止め、こうしたことが二度と起きないよう深く反省すべきと思います。
　以上、会食の調査結果と検証委員会の報告書に対する受け止めとともに、今後、再発防止にどう取り組むのか、そして総務省の信頼回復に向けた決意について、武田大臣からお願いいたします。