田村憲久の発言 (決算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(田村憲久君) 様々欧米とは違っている現状があるのは確かであります。
感染者という意味からすると、最大感染者数、新規でありますけれども、日本も大変増えましたけれども、欧米から比べるとやはり比較では少ないと。当然、必要なベッド数は変わってくるということもあります。
それから、もちろん欧米等々は、御自宅で待機されて病状悪化された方々もおられると思います。日本も、増えてくると同じような状況になってくるということでありますので、しっかり病床は確保しなきゃなりませんが、一方で、病床を確保したからといってほっておきますとあっという間に感染者増えますので、どこかではやはり感染拡大を防ぐためのいろんな対応をしないことには、病床数というものは無尽蔵にはないということでございますので、そういうことも踏まえながらのいろんな対応、これが必要になってきたということだというふうに考えております。
ちなみに、この一月の感染拡大を我々経験いたしまして、三月には、四月、五月、五月までに病床数しっかりと最大規模、まあ私よく一例で、倍ぐらい、一月の倍ぐらいの病床と申し上げたんですが、それぐらいの確保をお願いいたしたいということを申し上げました。五月中ということで計画が今出てきておりますが、それまでの四月にも感染拡大があり得るかも分からないので緊急の対応もお願いしますと、こういうダブルトラックのお願いをいたしまして、それぞれ、大阪なんかはもっと感染のスピードが速かったものでありますから十分ではなかったわけでありますけれども、しかし一定の各自治体、御努力もいただいてきたところであります。
これをまた我々参考にさせていただきまして、今般法律改正をいたしました医療法、この中においてしっかりと、感染症拡大時、そのときの医療というものを、これは医療法の中のその医療計画の記載事項に盛り込まさせていただいて、これコロナだけじゃありません、いろんなことがこれから感染症で起こると思いますので、今回のことをいろいろと学びながら、感染症が急に拡大したときにもしっかり対応ができる体制を日頃から各地域でおつくりをいただく、こういうことを目指して今法改正をして準備を進めているところであります。