舞立昇治の発言 （決算委員会）

○舞立昇治君　ちょっと前向きという感じというよりかは今の現状をお話しいただいたわけですが、今後、各、確かに地域によって違います。地方創生臨時交付金の大幅な増額で各県や市町村の対応に任せるとか、そういった柔軟な対応も含めて御検討願いますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、経済財政政策の基本認識に移ります。
　さきの大戦後、奇跡と呼ばれる高度経済成長を果たした日本ですが、平成に入りバブル崩壊後は、御承知のとおり、先進国の中で唯一日本だけ長期間にわたりデフレの闇に落ち、日本だけ経済成長がはたと止まり、失われた二十年、そして三十年が過ぎようとしています。アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。
　昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。二〇二五年問題などを控え、残された時間も少ない中、いよいよ今後の対応いかんによって、失われた三十年がまた続くのか、あるいは他の先進国同様にインフレ基調でまた経済成長していける国になれるのか、歴史的分岐点だと思います。
　そこで、まず、金融政策については、大胆な金融緩和に始まり、より効果的かつ持続的な形で継続していただいているので、デフレ政策として高く評価します。その上で心配なのが経済財政政策です。
　まずは、基本に立ち戻る意味から、デフレがいかに経済財政にとって悪いものか、そして今、政府、日銀が目指す二％物価安定目標、つまり適切なインフレをなぜ実現する必要があるのかについて分かりやすく御説明いただくとともに、増税と減税、財政支出拡大と削減の選択肢について、インフレ時とデフレ時に政府が取るべき選択としてどの組合せが良いと考えているのか、西村大臣から答弁をお願いします。