舞立昇治の発言 （決算委員会）

○舞立昇治君　ありがとうございました。再度、経済再生なくして財政健全化なしという考えを堅持していただきたいと思います。
　これまで、自民、公明、民主の三党合意による社会保障と税の一体改革など、やむを得なかった面もございますが、デフレなのにデフレを招く消費税の増税やマイナスシーリング等による歳出削減が経済再生と一体的に、いや、むしろ優先されてきたことがデフレ問題長期化の要因と思います。
　実際、二十年前の平成十三年から歳出削減が続いた平成二十四年当初予算までの状況を見ると、当初対比では予算は約七・七兆増えていますけれども、主な要素は社会保障費を持つ厚労省で八・六兆、国債の償還費を持つ財務省で約五・六兆、これだけでもう約十四・二兆です。つまり、その他の省庁は軒並み削減され、実に約七兆円もの予算が減らされ、社会保障以外の歳出の対ＧＤＰ比が先進国で最低水準まで落ち、なかなか削減の余地はもう余りないということは御承知のとおりです。
　そうはいっても、国債残高も一千兆円を超えてＧＤＰの倍になった中で、財政は危険水域とか不安をあおる声もございますが、ここは危機管理に強い財務省を評価したいと思います。
　一千兆という負債だけ見ればすごい数字ですが、通常、財務状況は資産と負債両面で見るのが適当であり、財務省は現金化が難しいと言うでしょうけれども、令和元年度の国の連結バランスシートでは、資産と負債の差額はマイナス約五百兆まで、ＧＤＰと同水準まで下がります。問題とされる国債の半分は日銀が保有しており、海外の保有割合は七％程度で、これを大幅に上回る外貨準備金がございますほか、海外が注視する国際収支、経常収支、金融収支とも約二十兆の黒字をしっかりと継続しております。至極健全です。また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則になることを御理解いただきたいと思います。
　現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。
　日本の場合、税の上げ下げや歳出増減の政策変更に時間が掛かるほか、予算単年度主義で中長期の投資がしにくい硬直的な構造になっているため、是非総理にはこの構造、前例を打破していただきたいと。アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二％物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。