麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　この資料にも示されておりますとおりに、これはもうこのとおりの数字になっておるところで、これ非常に公共工事に要する部分が多い。加えて、民間の設備投資、加えまして、そうですね、民間の個人消費等々も非常に大きく落ち込んだというのがこういった数字の背景にあろうと思いますが。
　令和二年度の第三次の補正予算におきまして、いわゆる経済対策の一環として、今言われました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画というのをやらせていただいた最初の初年度分の公共事業関係費というのが約一兆六千五百億円というものを処置をさせていただきました。また、令和三年度の予算におきましても、必要なインフラ投資というのを、この計画に沿いましてインフラ投資重点化した上で、公共事業関係費につきましては安定的に確保して六兆六百九十五億円というものを処置をさせていただいておるんですが、ただ、この公共事業関係費、よく御存じのとおりですけれども、繰越額が年々増加をいたしております、年度末に、翌年に繰り越すという。
　公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを見直して、いわゆる成長分野に民需主導、民需の投資というものが出てくるように喚起をするということをやっていかないと、この民需主導というものは、このコロナのおかげもかなりあるとは思いますけれども、いわゆる民需の設備投資が減っておりますので、いわゆる我々でいいます公共工事に頼らざるを得ないというところが非常に、私どもとして、非常にこの経済として、やっぱり消費と民需、いわゆる設備投資、この二つがいわゆるＧＤＰの中に占めます大宗としては非常に大きなものを占めておりますので、この二つがマイナスというところが全体として経済を縮小させているという現状を考えますと、この部分の経済成長の実現というものに更に努力をしてまいりたいと考えております。