田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　まず、このデルタ株で状況が一変したというのはもう御承知のとおりであります。
　世界的に見て、日本は感染者に対しての入院率というのは一〇％ぐらいです。一方で、イギリス二％、フランス五％、アメリカ六％。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人になってきております。イギリスも百人超えている、アメリカは千人、こういう状況、一日ですね、こういう状況になると、本当に医療の頑張りで多くの命をお救いをいただいておると私は思っております。
　やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれもう致し方がない話であって、日本もそういう意味では、今までは多分日本人の、まあファクターＸって何かよく分からないんですけれども、生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな形で今までのアルファ株までは一桁少なくて、感染者、何とか抑えてきたんですが、デルタ株はもう欧米と同じ感染者数になってきている、率になってきていると考えると、やはり自宅等々で対応せざるを得ない部分があると思います。
　ただ、言われるとおり、家庭で感染が広がるようなおそれのある方、こういう方々を優先して療養所で御待機をいただくというような対応を今させていただいておるわけでありまして、例えば御自宅の状況であるとか、御自宅に高齢者等々、重症化のリスクの高い方がおられる、これは妊婦の皆様方もこれは重症化リスクの高い方々になってまいりますので、そういう方々がおられて、家の大きさ等々、いろんな形で生活の中において感染する可能性があれば、それはホテル等々の療養という形もこれは対応が取れるわけでありますが、ただ一方で、ホテルの量も一定程度限られておりますので、その中でうまく、空いていないという場合があった場合には待機をいただくということも各自治体に応じてはあるというふうには伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、家庭で広がるリスクが高いということであれば、それはホテル等々、療養施設等々、そういうところで対応いただくということになっておるわけであります。