田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　臨時の医療施設等々も各都道府県でおつくりをいただいてきております。ただ、今既に十三都道府県で十九施設等々、これが動いている。北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。
　いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
　どれぐらいかというのは、これは感染状況にまさに影響してくるわけでありまして、それぞれの自治体と話をしながら、どれぐらいか、実はこれが、臨時の医療施設がある程度出てきませんと、できてこないと要は病床の使用率が下がってまいりませんので、解除というものにも当然影響が出てくるわけであります。
　今、緊急事態措置等々、これいろんなステージに応じて対応いただいているわけでありまして、そう考えていくと、先ほど来、尾身先生も例えば病床の使用率という話がございました。なかなか病床というもの、一般のベッド等々では対応できませんし、もちろん空床のところ、空床補償しているようなところはベッドはあるんですが、マンパワーという話になります。マンパワーということになると、各病院等々に看護師等々配置するというよりかは大きなところで集約的に対応した方がこれはより効率的に動いていくわけでありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、医療の人材、資源には限度がございまして、一般の医療を止めることによって失われる命もあるわけでありますので、そこを考えて、より効率的な対応を考えていくという意味で、臨時の医療施設等々、大規模なものも含めて今各自治体と話をさせていただいておる最中であります。
　いずれにいたしましても、今回の基本的対処方針にもその臨時の医療施設のことはしっかりと明記をさせていただく中において、各自治体にしっかり対応いただくべく、今厚生労働省も話をさせていただいている最中であります。