迫井正深の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　新型コロナへの対応につきまして、発熱患者等に適切な相談、診療、検査、これが提供されるためにも、診療、検査、医療機関の体制を確保をすること、その必要性は、議員まさに御指摘のとおり極めて重要でございます。
　今御質問の、御指摘になりましたインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは昨年九月に、これはもう議員御説明ありましたけれども、インフルエンザ流行の規模が予測できない中で、新型コロナと季節性インフルエンザ、この同時流行も想定をいたしまして、多数の発熱患者が生じても適切に検査が受けられるよう、予備費によって財政支援を実施をいたしましたということでございます。
　この事業もございまして、発熱患者に対応する診療・検査医療機関は、三月十七日時点でございますけれども、三万一千か所が指定されておりまして、例年のようなインフルエンザの流行は実際にはございませんで、その流行想定時期も過ぎつつあることから、インフルエンザとの同時流行を念頭に置いたこの事業については予定どおり今年度末で終了することとしたものでございます。
　その上ででございますけれども、二月の事務連絡におきまして、各都道府県には、次の感染拡大時に備えて四月以降も現在の相談・外来診療体制の維持をお願いをしているところでございます。三次補正予算によります診療・検査医療機関に重点を置きました感染拡大防止等の補助の今年度の未執行分につきましては、来年度においても活用することといたしております。
　それから、診療報酬についてでございますけれども、令和三年度予算案における特例的な対応といたしまして、外来診療等の際に一定の加算を算定できることとしておりますほか、今年度から実施をいたしております外来の小児診療等に対する診療報酬上の評価、あるいは発熱等の新型コロナが疑われる外来診療に対する院内トリアージ実施料による評価も引き続き実施をすることとしておりまして、これらは診療・検査医療機関における診療にも適用されるものでございます。
　そしてさらに、診療・検査医療機関の中には、今後、新型コロナワクチンの接種体制の確保に御協力いただける医療機関も多いというふうに考えておりまして、医療従事者がワクチンを接種するための費用のほか、医療機関としての掛かり増し経費など、接種体制を構築するために合理的に必要だと考えられるワクチン接種の費用につきましても全額国費で補助することといたしております。
　これらによりまして、国民の皆様に必要な相談・外来診療体制を確保できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。