田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種、今医療関係者から始めて、高齢者、そして基礎疾患のある方々、介護従事者、特に施設従事者の方々中心ということになると思いますけれども、こういう形で順番を決めて打っていった後に一般の方々に入ってまいります。高齢者の順番が入ってまいりますと、当然のごとくもうこれは接種体制というものを一般向きにしていかなければならないわけでありまして、今言われたように接種ができる方々というのが限られております。
　そこで、二月の十日に、菅総理の方から日本医師会の中川会長の方に御依頼をさせていただきました。あわせて、厚生労働省も今医師会始め各団体にお願いをさせていただいております。そういう意味では、厚生労働省、各都道府県の例えば理事会なんかにもお願いをさせていただくようなきめ細かいことも必要であろうというふうに思っておりますが、いずれにしても、まだ足らないというようなお声をお聞きをいたしております。
　看護協会の皆様方にも御理解をいただきながら、今、例えば離島等と、離島というかへき地ですね、こういうところに関しては看護師の派遣ができますので、こういう形で派遣を使いながら接種をお願いをいたそうということでありましたりですとか、あと、看護協会の方を含めて、潜在看護師の方々、この方々七十万人以上おられると言われておりますので、こういう方々のお力もお貸しをいただくべく、団体にも今いろいろと御協力を要請をいたしております。あわせて、職業紹介というような形で看護の方々のお力もお貸しをいただく、様々なお願いをさせていただいております。
　まだまだ自治体にとっていろんな不安があるということは我々もよく理解いたしておりますので、二月の十五日に自治体サポートチームというものを厚生労働省内に設置をいたしましたので、こういうようなサポートチームでいろんな御不安、御不満な点、また御質問等々がございますれば対応させていただきたいと思っておりますが、それでもなかなか厳しいというお声もお聞きをいたしております。
　どうすべきか。今、厚生労働省の中においても、この接種体制を進めるに当たってどのような形で本当に接種ができる方々をそこに確保できるかということを考えております。今、つぶさには申し上げられませんけれども、いろんなことを検討する中において、国民の皆様方、一応これは我々としては全国民の皆様方のワクチンを確保するということでございますので、そのような接種体制、これが整備できるように各自治体と協力をしながら体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。