田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況について報告します。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十四年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから十一年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告します。
　令和三年三月末現在の移植希望登録者数及び令和二年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりです。
　平成九年の法施行から令和三年三月末までの間に、法に基づき七百四十二名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から令和三年三月末までの間に臓器を提供された方は六百五十六名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は五百十四名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は四十二名となっています。なお、令和二年度においては、六十名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。
　脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設については、報告書に記載しているとおりです。新型コロナウイルス感染症が発生している状況下においても、移植医療を行うことができる体制をおおむね維持しています。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、良好な結果を残すことができていると考えています。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。
　今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
　続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
　まず、戦没者の遺骨収集事業の在り方の見直しに係る対応状況等について報告します。
　戦没者遺骨収集事業において、日本人ではない遺骨が収容された可能性が指摘されながら、長年にわたり適切な対応が行われてこなかったことを受け、有識者会議からの提言等を踏まえて、令和二年五月に、厚生労働省において今後の遺骨収集事業の在り方についての方針を取りまとめました。現在、この方針に基づく取組を進めているところです。
　令和二年七月には、厚生労働省に、遺骨の科学的な鑑定や鑑定に関する研究等を行う戦没者遺骨鑑定センターを立ち上げたところであり、引き続き鑑定体制の強化を図っていくこととしています。
　また、遺骨収容のプロセスに関しては、日本人の遺骨である蓋然性が高い場合に、ＤＮＡ鑑定用の検体を採取して持ち帰り、他の部位は未焼骨のまま現地で保管する等の抜本的な見直しを行い、その内容を戦没者遺骨収集等における手順書に反映させています。遺骨鑑定のプロセスに関しても抜本的な見直しを行い、これまでに行っていた身元特定のためのＤＮＡ鑑定に加えて、所属集団の判定を行うこととしました。
　このほか、有識者会議において遺骨収集事業の実施状況を報告する等の取組を行っています。
　事業の実施状況としては、遺骨収集事業に係る推進戦略に基づき定めた実施計画に沿って事業を実施していくこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画のとおり事業を実施することができませんでした。関係国における感染状況を考慮しながら、速やかに海外における事業を再開できるよう、引き続き努力してまいります。
　次に、令和二年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告します。
　まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び指導監督等について申し上げます。
　厚生労働省は、令和二年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。
　次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
　令和二年度は、海外における調査や遺骨収集を実施することはできませんでしたが、硫黄島や沖縄県等において百五柱の御遺骨を収容しました。御遺骨については、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施しており、令和二年度は二十一柱を御遺族へお渡ししました。
　続いて、関係国の政府との協議等について申し上げます。
　令和二年度は、外務省と連携し、ロシア政府との協議等を行いました。
　最後に、関係行政機関との連携及び協力について申し上げます。
　令和二年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。
　今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。