迫井正深の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のＶＳＥＤにつきましてでございます。
　委員御言及いただいたとおり、平成三十年四月三日の委員会におきまして、二〇一七年に我が国におけるこのＶＳＥＤの状況に関する緊急論文が発表されているというのがまず事実関係でありますが、その後でございます。
　これ、国内において新たな研究論文の発表と、これ私どもも検索はしましたけれども、承知をいたしておりませんで、この御指摘のＶＳＥＤを含めまして人生の最終段階における医療、ケアの在り方についてという、広い意味でいいますと、やっぱり生命観とか倫理観に関連する問題でございますので、やはり引き続き国民的な議論が必要であるというふうに認識をいたしております。
　そういう意味では、最近の取組といたしまして、厚生労働省といたしましても、在宅とか施設における療養におけるみとりの取組に対する関心、これ高まっておりますので、そういったことも踏まえながら、平成三十年の三月の、人生最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン、これ改訂をいたしました。その中で、地域包括ケアシステム、これ進展をしておるわけでありますけれども、介護現場等を想定したケアの従事者を対象としたということが一つ。それから、人生の最終段階において、医療、ケアに関しましては、本人、それから家族等、それから医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドラインの普及啓発でございますとか人材育成等を通じまして、最終段階を穏やかに過ごすことができるよう、引き続き本人の意思に沿った医療、ケアが行われる体制整備を推進してまいりたいと考えています。