田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　これ六月九日の審議会でありますけれども、報告によりますと、新型コロナワクチン、これファイザーですね、二月十七日から五月三十日まで一千三百六万回の接種、これが行われておりまして、副反応疑い報告については、医療機関からの報告が一万六百五十八件でありまして、うち重篤として報告されたものが千二百六十件というふうになっております。それから、これ製造販売業者の方からの報告でありますが、重篤と判断されたものでありますけど、三千二百四十七件ということであります。また、六月四日までに死亡として報告された事案が百九十六件ということでございます。
　いずれにいたしましても、委員がおっしゃられたとおり、これ一応、国の方は接種勧奨をお願いしておりますけれども、努力義務という形で、御本人が御判断をされて接種をいただくということでありますので、正しい情報ですね、これは副反応疑いの報告も含めて、こういうものを国として発信をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　そういう意味では、これ、副反応疑い、法律にのっとって、もちろん医療機関からもそうでありますけれども、今申し上げたとおり製造販売業者、企業からも報告をいただいているわけであります。
　これは、合同審査会、審議会ですね、薬食審とそれから厚生科学審議会、それぞれ合同でやった、それぞれといいますか合同で開いた審議会でいろいろと御議論をいただいて、そして評価をいただいているわけでありまして、これに関しましても頻度を上げて、普通は三か月に一回ぐらいなんですけれども、一、二週間に一回という形で、終わった後には報告もさせていただきながら、場合によっては、何かあった場合にはもう緊急に、重いものがあった場合には開くということも含めて対応するということでございます。
　これからもしっかりと御報告、情報発信させていただきたいというふうに思っております。