高木美智代の発言 （厚生労働委員会）

○衆議院議員（高木美智代君）　衆議院議員の高木美智代でございます。お答えさせていただきます。
　近年の医療技術の高度化に伴いまして、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供たちが年々増加して、学齢期を迎えております。推計で約二万人。
　しかしながら、法律と制度のはざまにありまして必要な支援を受けられていない実態があり、多くの御家族や子供たちから苦しむ切実なお声が寄せられておりました。ある議員の方は医療的ケア児である御自分のお子さんを通して、また、ある議員の方は医療的ケア児を受け入れている保育園の視察をきっかけとして、また、私は医療的ケア児のお子さんが保育所への入所を拒否されたという事案を通してこうした問題意識を共有しておりまして、多くの課題の解決を目指して、二〇一五年三月、永田町子ども未来会議を超党派の国会議員、ＮＰＯ関係者、在宅小児科医、各省の代表とで発足させまして、視察、検討、申入れ等を重ねてまいりました。
　この法案は、障害福祉サービスを利用するための判定基準がないこと、相談支援センターがないこと、また学校への親の付添い問題や卒業後の居場所問題などを解消するために、支援法を整備することによりまして、医療的ケア児と御家族を社会全体で支え、居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられる体制を整備することを目指すものでございます。
　次に、本法案について、医療的ケアを必要とする者を対象としなかった理由についてお尋ねがありました。
　いわゆる医療的ケア者につきましては、本法案に言う医療的ケア児が成長して成人となった方もいらっしゃいますが、その多くは成人となった後に疾病等により医療的ケアが必要となった方々でありまして、約七十万人と推計されております。
　本法案は、現在、医療的ケア児が必要な保育や教育を受けられるための体制整備が十分に進んでいないことが喫緊の課題であるとの認識の下で、まずは保育や教育の場面に特に焦点を当てて取りまとめることとしたものです。医療的ケア児の成人期へのスムーズな移行については、提案者といたしましても最重要課題であると認識しておりまして、本法案による支援の対象としているところです。
　一方で、成人となった後に医療的ケアが必要となった方につきましては、今後、その実態や支援ニーズを把握し、可視化していくことが重要でありまして、まずは実態や支援ニーズの把握を政府に求めてまいりたいと考えております。