荒井聰の発言 (厚生労働委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○衆議院議員(荒井聰君) 主として、主体は都道府県にしているんですけれども、社会福祉法人でもできる規定にしているんですね。それは、都道府県が、知事が指定した社会福祉法人等です。
 各地域ごとにこの医療的ケア児のための対策を、最近ですけれども、非常に熱心にやるところが増えてきました。そして、その支援センターのようなもの、あるいは相談センターのようなもの、そういうものを既存の社会福祉法人に委託しているところが結構あるんです。私は、それはそれで大切にした方がいいと、そういうところを育てていったらいいと。今の都道府県は、人員不足でなかなか丁寧な行政というのはできかねるところがあるんですね。だから、そういうところでは、社会福祉法人が機能しているのならばそれを使ったらいい。
 しかし、最終的な責任はやっぱり都道府県知事なんですよね、都道府県なんです。そこだけわきまえていれば、社会福祉法人であってもいいし、効果的に機能するんではないかというふうに思っています。

発言情報

speech_id: 120414260X02420210610_300

発言者: 荒井聰

speaker_id: 20756

日付: 2021-06-10

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会