向田昌幸の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（向田昌幸君）　私は、ライフセーバーに関連した御質問に対してお答えしたいと思います。
　まずその前に、海上保安庁の創設経緯とこのことも関係があると思っております。戦後、海上保安庁を創設する動きがあったときに、その以前は、国家警察の水上警察というものがあって、それ以外の海の上での海難救助も含めて活動というのは、当時の大日本帝国水難救済会が担っておりました。あと、それで駄目ならば海軍がやるという体制だったわけでありますが、戦後、海軍が解体されまして、日本水難救済会も紆余曲折があったわけでありますけれども、全省庁、戦後疲弊した日本にとって、海上保安体制を構築するにも、船もなければ人もいない、予算もないという中で、関係省庁が保有しております戦後生き残った船などをかき集めるようにして海上保安庁が誕生したわけであります。
　その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体ではなかなか関与できないという状況になっております。
　ライフセーバーにつきましては、スポーツとしての活動が中心でありますけれども、夏場においては海水浴場の救助員という形でアルバイトのような形でも対応しておりますけれども、そういう意味では、公的に、海上保安庁も警察、消防もそうなんですが、船や飛行機を使って海難救助をやりますけれども、海浜事故なんかの人を自ら体を張って救助に行くというのはライフセーバーだけであります。
　そういう意味で、ライフセーバーを活用するのは、地方自治体も国も、公的なそういう専門的なポストというのがそもそもないのであります。そういうところをやっていくときに、今は夏冬関係なくいろんなマリンスポーツは盛んでありますから、事故も周年を通じて起こっております。それと、一般の市民、海のことを知らない人が多いんですが、そういう意味で安全指導というものも重要なことになっております。
　そういうことから、ライフセーバーというものをもっとうまく活用する、公的に使う方策があるんじゃないかというふうに考えております。