向田昌幸の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（向田昌幸君）　日経新聞のインタビュー記事にも書いておりますけれども、我が国政府、外交当局も、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも我が国の固有の領土として、領有権を争うような問題は存在しないと、しかも現に有効に支配しているということをうたっているわけでございますが、果たしてその中国の領有権主張に対して国際社会はどう見ているのかと。ホームページはいろいろ外国語も含めて日本の主張は書いてあるわけですが、果たして、中国の主張と日本の主張、どっちがどうなんだというところは国際社会の中には十分浸透していないんではないかと思います。
　それで、実は、非常に小さな字ではありますが、お配りしている、私が書いたメディアウオッチの中国海警法を踏まえた我が国の対応についてというところは、実は、中国の海警法について云々する前に、そういう中国側の攻勢に対して、元々尖閣問題は何かということを詳しく書いております。
　アメリカとの関係で申しますと、アメリカはニクソン政権のときに、領有権については、台湾や中国を踏まえまして、米国としては中立不関与という政策を取ったわけですね。どこの国に所属するかは各国の主張に、どこの国の主張にもくみしないという態度、現在もそれを踏襲しています。これは、裏を返せば、アメリカの姿勢はどうかということを客観的に見ますと、尖閣諸島は日本の固有の領土ではないということを暗に言っているようなものであります。
　そこらを踏まえて、尖閣問題をめぐる中国の攻勢をどうそぐかということは、根も葉もない中国の主張なんだということを国内的にも国際社会に向かってももっと分かる形で主張していくべきだということが大事だと思っています。