須賀利雄の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（須賀利雄君）　東北大学の須賀です。
　本日は、このような機会、気候変動が海洋気象へ及ぼす影響とその問題への取組について意見を述べる機会をいただきましたことを大変有り難く、また光栄に存じております。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、気候変動が海をどう変えつつあるのかということ、それから、その変化した海が、じわじわと温暖化しているという面もありますが、これが実は極端現象を引き起こすという、そういう大きな問題がありますので、これを中心に、前半ではそのような科学的な知見について述べさせていただきます。後半では、そういう問題に対する世界の取組、これを戦略的な海洋観測システムをつくってこの問題に取り組んでいくという、そういう動きを中心に御紹介して、最後に日本の役割と課題、これ実は、日本はこの面での戦略的な取組はやや遅れております。その点についてお話しさせていただきます。
　では、一枚めくっていただきまして、まず、海洋気象への影響ということで、海洋気象学という実は学問分野ありまして、これは、大気と海洋というのは相互に、相互作用しながら緊密に結び付いて一緒になって変動すると、そういう一つの流体地球系というふうに理解されていまして、これを把握して、そこで起こる変動を解明するという、そういう学問分野、私も広い意味ではこの学問分野に携わっています。これはまさに気候システムの変動の理解というものにつながっていく分野と言えます。
　気候システムというのは、そこに非常に簡単なポンチ絵を用意しましたが、非常に大きく言ってしまえば、太陽から入ってくる太陽放射、これを、これと同じ量の赤外放射として、地球放射として宇宙に出していると。この二つがバランスして安定した気候が維持されているというものです。それが、地球温暖化の問題というのは、人間活動に伴って排出された温室効果ガス、二酸化炭素が代表的なものですが、これによって太陽放射と地球放射の均衡が崩れ、宇宙に出ていく地球放射が減っていると、それによって今地球に熱がたまりつつあるというのが、これが地球温暖化の問題です。
　このたまりつつある熱がどこにたまったかというのが次のページで示してあるんですが、この問いに対する答えを、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第五次評価報告書で明確に回答を与えています。
　この図は、一九七一年から最近まで、この地球の気候システムがどれだけの熱をため込んできたかというのを時間を追って示した図になっています。一年当たり七掛ける十の二十一乗ジュールという量で、これ私もぴんときませんが、原子力発電所一基の年間発電量の二十万倍以上という、そういう膨大なエネルギーです。これを地球システムは年々年々ため込んできました。そのうち、この色分けしてありますのが、薄い青と濃い青が海にたまっていた分なんですが、海に九〇％以上がたまっていた。大気には僅か一％ですね。気温の上昇と言っていますが、それは地球温暖化の僅か一％の現れにすぎないということです。
　ということで、気候変動、地球温暖化の実態を正しく理解するためには、海の変化を正確に把握する必要があるということが言えます。
　一枚めくっていただきまして、四ページ目。
　海のどこが温まっているかということについても、かなり分かってきてはおります。この図は同じＩＰＣＣの報告書から引用したものですが、上の図は、海面から七百メートルまでの平均水温がどのように上昇してきたかというその上昇率を十年当たり何度Ｃという値で示したものです。それから、下の図は、それを断面で東西方向に平均して、深さと緯度に対して温度の上昇を示したもので、このように、緯度、経度、そして深度ごとに温度の上昇の傾向は異なります。
　ですから、地球温暖化の実態を正確に把握するためには、世界全体の海を満遍なく測る必要があるということが言えます。ここには示していませんが、七百メートルよりも深い深海にも熱はたまっているということも分かっております。
　ここまでが、海がどう変わってきたかということを、主に熱という観点だけから言いました。これ以外にも、二酸化炭素が溶けて酸性化という問題もありますが、その点は今日は割愛させていただきます。
　五ページ目。
　変化した海が何をもたらすかという話で、これは一昨年、令和元年の台風十九号、スーパー台風とも言われましたが、これが東日本を直撃して未曽有の被害をもたらしたというのは皆さんよく御記憶のことかと思います。
　一枚めくっていただきまして、この台風十九号というのは、異例の強さといいますか、物すごく強かったんですね。これは、通常ですと、台風というのは発達するのにある程度海面の温度が高くなければいけませんので、十月の日本付近というのは普通だと温度がもう十分下がっていて、十月に日本に接近してくる台風というのは勢力が弱まるというのが通常なんですが、このときは違っていました。そこにこの台風十九号の経路を示しましたが、その黄色で囲った部分、ここの温度が、海面の温度がどうだったかというのが次のページです。
　この図、左側の図がその海面水温を示していまして、二十七度というのが、台風というのは海面水温が二十七度より高いと発達するというふうに知られていますが、この二十七度の等温線がもう本当に日本のすぐ近くまで来ていた。日本の南方はもう二十七度以上の、非常に暖かいといいますか、熱い海になっていたんですね、この十月という時期なのに。
　これを通常の年と比べたのが右側の図です。これは平年の温度と比べてどうだったかというのを示していまして、赤いところは平年よりも高かったということを表しています。日本の南方は、平年よりも一度から二度高い状態だったということが言えます。この異常に高かった海面水温が、台風十九号が勢力を弱めずに日本に接近した要因の一つというのは間違いないと考えられます。
　この図をよく見ますと、東海上ももっと高いんですよね。非常に高くなっていまして、実はこの東海上の温度が高かったことがこの台風に伴って東北地方に豪雨がもたらされた原因だということも、その後の研究で分かっています。それから、この高温、サンマの不漁とも関係しているというふうに考えられています。
　次のページに行きますと、今、一つの例について見ていただいたんですが、日本周辺の海面水温が長期的にどう変わってきたかというのがこの左側の図です、過去についてですね、この赤い線で。年々変動していて、一度ぐらいの振幅で温度が高かったり低かったりしていますが、長期的に見ると、百年当たり一・三度程度上昇してきたということが分かります。この長期的な上昇の結果、十月に日本付近に二十七度を超えるような、そういう水温が現れる可能性は高まっているということが言えます。ですから、今後も強い台風が日本を襲うリスクは高まるというふうに考えられます。
　日本の周りですね、その右側の図、場所によってその温度の上がり方が違っていまして、日本海の中央部は百年当たり二度Ｃ近く上がっています。こういう日本海の水温の上昇というのは、例えば大雪、豪雪に関係しているというふうに考えられます。日本付近の海面水温の上昇傾向というのは世界平均の二倍以上の速さであるということに注意する必要があります。
　次のページ、九ページ目ですが、今後の予測ということですが、これ、海面水温の上昇というのは、地球温暖化に伴って熱を地球システムが吸収している、そのほとんどを海が吸収しているということのためですので、これは今後も続いていくと予想されます。その結果、極端現象の発生頻度が増大すると予想されるんですが、その図に示しましたのは、いわゆるＲＣＰ八・五、緩和策をほとんど何もしない場合の未来の予測ですが、そうしますと、今世紀末には最大で四度程度海面水温が世界平均で増加すると。それから、パリ協定に沿ったような緩和策を施した場合がその青い予測になりますけれども、この場合でも一度程度は上昇する。日本付近というのはこれよりも明らかに速いペースで上昇しているということには注意しなきゃいけません。
　次のページに行きますと、このように温度が、ベースの温度がどんどん上がってきたことによって、海洋熱波と言われる特定の海域の海水温が極端に高い状態が続く現象、これは数日から数か月、場合によっては年をまたぐようなこともありますが、こういう現象が頻発しているということが分かってきました。この海洋熱波は、極端な気象現象、台風十九号もその例ですけれども、とか、あるいは生態系、水産業へのダメージを引き起こすということが知られています。ただ、この海洋熱波の発生のメカニズムというのは一様ではなくて、場所により、時期により異なっています。ですから、これに対策を施すためには、観測や研究によってこの現象についてよく理解する必要があるということが言えます。
　この現象は、元々、アラスカ沖で二〇一四年に発生した非常に大きな高温現象以来、非常に注目されているんですが、この右側の図は、過去に、このちょうど二十世紀の間ですね、一九二五年から五四年に発生した海洋熱波と一九八七年から二〇一六年にかけて発生した海洋熱波の発生頻度を比較したものです。そうしますと、ほとんどの海域で、その赤いところは発生頻度が、発生数が増加しているということを示しているんですが、ほとんどの海域で海洋熱波の発生頻度は増加している。斜線のあるところは統計的に有意な差であるということを示しています。
　ＩＰＣＣの海洋・雪氷圏特別報告書、一昨年、私もこれ執筆者として関わりましたけれども、この中では、海洋熱波は頻度、持続時間、空間的な広がり及び強度に関して更に増加するというふうに予測しています。
　次のページに行きまして、海の温度が上がりますと、膨張して水かさが増すということで水位が上昇する。それから、南極とかグリーンランドの氷床が解けて海に流れ込みますと、それによっても水位上昇しますので、海水位が上昇しているというのはよく御承知のことと思います。これによって高潮、極端な海面水位現象のリスクが増大しているというのがこの図の示すところです。
　ちょっと小さくて見にくいんですけれども、左上に図解がありまして、これは、左側の図は、ミーンシーレベルという黒い水面が一番下に描いてありますが、これが平常の水位。これに対して、大潮で満潮であるとか、それに低気圧が来る、あるいは巨大台風が来るというようないろんな条件が重なると、月に一回、年に一回、十年に一回、百年に一回の頻度で非常に高い水位が現れるということを模式的に示しています。これは、ベースラインの平均海面水位が上がったために、従来は百年に一回しか起こらなかったような現象が毎年起こるようになるということの概念図です。
　右側の図は、先ほどのＲＣＰ八・五のシナリオでいくと、百年に一回程度の頻度で起こっていた高潮が毎年起こるようになるタイミングはいつかという、その予測の結果です。日本付近を見ますと紫からオレンジ色です。紫からオレンジというのは今世紀半ばから後半ということですので、今世紀半ばから後半にかけて、日本でも従来百年に一回だった高潮が毎年起こるようになるということが予測されています、ＲＣＰ八・五の場合ですね。実際には、パリ協定に従うと下の図になります、真ん中の図になりますので、白い丸もありますから、来世紀以降に持ち越せるということになります。
　一枚めくっていただきまして、ここまで極端現象という話をしてきたんですが、それにとどまらず、海の変化というのは広範な影響があるという例として、海洋生態系への影響です。
　海の循環が変わって、植物プランクトンの光合成、これは海洋の生態系の基礎を支えている基礎生産ということですが、これが減少する、広範な海域で減少する。そのオレンジ色のところが減少ですね。その結果、動物の現存量も減り、最終的には最大潜在漁獲量が減少するというふうに予測されています。ただ、これは様々な仮定を用いて、経験則を用いて予測したもので、より精度のいい予測のためには、海洋環境と生態系の関係ですね、これまだよく分かっていません。これに関する観測、研究が不可欠です。
　このような状況の下で、どのような取組を世界でしているかということをこれから御紹介いたします。
　測定できないものを管理することはできないと、そういう考え方に基づいて、海洋の変化が気候や生態系、さらには人間社会へ与える影響をより深く理解し、対応するためには、持続的な海洋観測システムを構築する必要があると、そういう認識に立って、ユネスコ政府間海洋学委員会、ＩＯＣユネスコが主導して、全球海洋観測システム、これ略してＧＯＯＳというふうに呼んでいますが、こういうプログラムが一九九一年から行われています。ここでは、現場観測ネットワーク、これ現場観測というのは、衛星観測とかリモートセンシングに対して、現場で測器で測る観測を現場観測と言いますが、このネットワーク、それから衛星システム、各国政府、国連機関、個々の科学者等が参加してこの観測システムの構築を目指しているという、そういうプログラムです。
　ただ、このプログラムとしてのＧＯＯＳは、システムのビジョンやデザインを策定して協働の枠組みを整備するというようなことをしていまして、実際の観測を実施する、観測システムを実際に実施していくのは各国が行うという、そういう形になっています。
　これは、始まって以来様々な技術革新もありましたし、データに対するニーズも変わってきましたので、二〇一九年にＧＯＯＳ二〇三〇戦略というものが発表されました。これは、幅広いユーザーの要求を満たすような、そういうシステムをつくっていこうということで、統合された全球海洋観測システム、これは、様々な分野の観測を統合し、様々な手法も統合した非常に効率のいい、そういうシステムをつくろうということですね。これによって持続可能な開発、安全、福祉、繁栄に必要な必須情報の提供を幅広いパートナーシップで実現しようという、そういうものです。
　各国には、このＧＯＯＳに対応するナショナルＧＯＯＳを立ち上げて活動してほしいということが推奨されています。
　このＧＯＯＳの具体的なイメージとしまして、一つ、ＧＯＯＳを構成する例として国際アルゴ計画、アルゴというものを紹介します。
　実は私、これに始まった当初から関わっております。これは、その自動観測ロボット、そこにあるようなものなんですが、これが十日に一回、二千メートルから海面までの水温と塩分を自動的に測ってデータを人工衛星経由で転送してくるというもので、現在約四千台のロボットが二十か国以上の協力によって展開されています。データは準リアルタイムで配信されて、地球温暖化監視、季節予報、海流予報、学術研究等に活用されているということです。
　そこに各国の運用しているロボットの数を書いたんですが、日本は二百台ちょっとで全体の五％程度を現在見ているということですね。アメリカが大体半分ぐらい、オーストラリアがその次、アメリカの次で三百二十七台ということになっています。これは、各国の言わば自主的な貢献の集合体ということで、分担を決めてやっているわけではないんですね。
　次に、世界各国の取組のうち、非常にいい取組をしているところ、三件御紹介します。
　オーストラリアは、二〇〇六年にインテグレーテッド・マリン・オブザービング・システム、統合海洋観測システムというものを開始して、これによってオーストラリアの沿岸から外洋まで様々な装置、手段を用いて観測を進めて、全てのデータを幅広いコミュニティーに使えるようにということをやっています。
　これ、完全に統合された国家システムとしてやっておりまして、ポイントは、政府があるまとまった金額、ちょっと私もその金額、疎いので分かりませんが、ぽんとこうテーブルに載せて、これを使って最も最適なデザインで観測をしなさいということをＩＭＯＳに、ここに言って、ＩＭＯＳは、政府、産業界、その他の利害関係者の意見を取り入れながらプランを立てて実施していくと。そういう非常に、ちょっとそんなこと本当にできるのかなと思うんですが、やっているそうなんですね。
　これ、二〇〇六年というと、主な現在使われているような装置が大体開発された後でしたので、非常に先進的なものを組み合わせて、そこにあるような、図にあるような様々な方法を最大限効率化して観測をしているということです。その結果、アルゴに対する貢献も世界二位になっているということですね。だから、非常にお金の使い方、効率的にやっているということになります。これがオーストラリア。
　次のページ、十六ページ目はヨーロッパでして、ヨーロッパはユーロアルゴというものをかなり早くからやっています。ただ、これは非営利団体ということでやっているんですが、ポイントは、設立の目的が、ヨーロッパが必要とするデータプロダクトと便益を保証するように、その国際ＧＯＯＳの全球的なインフラストラクチャーが設計されていることを確実にするというんですね。だから、国際プログラムには貢献するんだけれども、それがちゃんと自分たちの役に立つということをきちんと自分たちで、何といいましょう、監視するわけじゃないですけど、そういう方向に持っていこうという、そういう意図で動いていると、まあちょっと悪い言い方をするとそうなります。
　その背景には、ヨーロッパの現場観測は断片的であって、広範囲にわたっては維持されていなかったと。それから、現場観測というのは、短期プロジェクトを通じて支援されていて、長期的な持続性が保証されていなかったと。そういうことを踏まえて、こういうことをやったということですね、ユーロＧＯＯＳ。これによって大分改善されてきました。
　現在は、ＥＵレベルの調整の枠組みができまして、二〇一六年、ユーロピアン・オーシャン・オブザービング・システム・フレームワーク、これはＥＯＯＳと言うんですね。この下で活動しています。
　時間がなくなってきましたので、アメリカの取組ですが、アメリカは、これ、ＧＯＯＳの開始当初から自国のＵＳＧＯＯＳのコンセプトの検討をして、運営委員会をつくって、二〇〇二年には、そこにある、アイウースと読みますけれども、この実施計画、予算案を議会に提出して、米国のＩＯＯＳというものを開始しています。そこにあるように、生活や人生を向上させる海洋、沿岸、五大湖の情報を提供するんだというビジョンを掲げて、国家の安全、経済、スチュワードシップのニーズを満たす質の高い情報を作成、統合、発信するということを目指しているということですね。ですから、国際的な海洋観測の半分ぐらいをアメリカが大体やっているんですが、それをやりながら、国内的にはちゃんと国内のニーズに応えるような仕組みをつくってやっているということです。
　ということで、時間になりましたが、あと、先ほど御紹介あった、これは国連海洋科学の十年ですね。これはＳＤＧｓを、海洋科学を革新的に進歩させることでＳＤＧｓの諸課題の解決を目指すという、そういうものだと思うんですが、このためには、持続的な海洋観測システムを確保することが重要であるということがうたわれています。これは、まさにＧＯＯＳ二〇三〇戦略と調和しています。というのは、これは同じ国連機関がプランしていますので、それはある意味当然なんですが、そういうことになっています。
　その中で、日本の役割と課題ということで、十九ページ目。
　日本は、これまで持続的な海洋観測の先進国だったと言っていいと思います。一九六〇年代から、これ有名な気象庁の東経百三十七度定線観測というのがありまして、これは気候と海という関係に世界がまだ注目していなかったときからやっていました。それから、各都道府県の水産試験場による沿岸・沖合定線観測というのも、これももう世界に誇る非常にすばらしいもの、こういうものをやってきました。
　それから、アルゴの開始時には、これは実は国会議員の皆さんに相当サポートして、支援していただいて、ミレニアムプロジェクトとしてこれに日本は参画しました。これで言わばロケットスタートを切りまして、アメリカだけではもしかしたら本当に実現まで行かなかったかもしれないものが、数年の間に観測網が完成したというのは、日本の貢献が大きかったというふうに見られています。
　このような事情、これまでの国際連携や海洋観測の実績から、今構築を目指しているシステムに対しても日本は期待されてきたというふうに考えていいと思います。
　ところが、さっき、今お示ししたような、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアのような、ＧＯＯＳに対応するために整備している省庁、産学官の枠を超えた分野横断の統合的海洋観測システムに関する国家的ビジョンと、それから、戦略的な実施計画を策定してそれを実施するための体制というのが実は日本にはありません。
　このまま行くと、言わばナショナルＧＯＯＳの体制を整備しないと、このＧＯＯＳの戦略や国連海洋科学の十年、これへの組織的な貢献が難しくなって、せっかく努力しても国際的な枠組みとか目標に合わなくて国際的な地位が低下するんじゃないかというふうに危惧しております。ここ一、二年のうちに何とかその体制の整備をしないと手遅れになりそうだというふうに危惧しているところです。
　一番最後のページは、これ実はヨーロッパのＥＯＯＳのポンチ絵をそのまま借用して日本というふうに直しているだけなんですが、事情は非常に似通っておりました。戦略が欠如しているためにいろいろ問題がある。それを、ここではＪＯＯＳというふうに、ジャパンＯＯＳというふうに仮に名前を付けましたが、これをつくることで戦略的な取組をしていく、これが必要であるというふうに考えています。
　以上です。時間が超過しまして済みません。