三浦信祐の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　コロナ禍の中、参考人の先生方に国会にお越しをいただいて御教授を賜りましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。
　多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。
　極域をめぐる諸課題への取組でありますけれども、北極海の活用について、資源調達、特にＬＮＧの安定供給に欠かすことはできない新たな航路開拓、発展性と環境を共有する責任を日本は有しております。その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。
　一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
　また、北極について国民的理解の醸成が欠かせません。南極については、日本は長年にわたって有人研究を実施し、世界的に評価も高く、国民にとってはるけき地ではあるものの、多くの国民の皆様が理解をしております。北極については、未開拓と言っても過言ではありません。日本にとっての有用性と魅力を引き出す取組が必要と考えます。
　次に、海洋の安全保障確保に向けた課題と取組として、中国との関係について述べます。
　まず、世界は国連海洋法条約に基づいた海洋活用が基本でなければならないことを改めて確認すべきであり、日本政府は国際社会に対して、当然のごとく、正当な主張と確実な運用を訴え続ける必要があります。
　その上で、日本周辺の海洋安全保障環境が厳しさを増す中、常に冷静かつ国際法に基づく対応を考えていくべきであるとの小谷参考人の御指摘に賛同いたします。中国海警法に対する過剰な反応よりも、外交上、国際連携を深める中で、海洋法の精神にのっとり、海警法の運用をさせない国際圧力が必要であると私は考えます。
　連日のように海上保安庁が着実に任務に当たられ、エスカレートを防ぐ先頭に立っていただいていることに敬意を表したいと思います。政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。海上保安庁のＯＢの方々の活用も強力に推進すべきだと強く訴えたいと思います。
　一方で、平和と持続可能な社会と存立のためには、日中海空連絡メカニズムを整え、運用をするために、一日も早く交渉を進め、実用化を強く求めたいと思います。また、軍事的エスカレーションを起こさないためのリスク解消へ向けて、外交当局は、粘り強く、かつ中国に言うべきことをしっかり言いつつ、冷静かつ国際法にのっとって交渉を行い、実を結ぶための努力を、あらゆる努力を重ねるべきだと考えます。
　最後に、世界とつながる海を守るため、海洋プラスチックごみについて言及したいと思います。
　東梅参考人からの御指摘、御提案には深く賛同するところであります。海洋プラスチック問題について、国際的ルールが存在していないことは喫緊の課題であります。その中で、七十か国が条約の早期発足と解決へのコミットに基づく解決プロセスを図るべきだとの表明に対し、日本は出遅れていることは否めません。さらに、廃プラスチック発生量世界第三位であり、国内リサイクル率一六％と、諸外国に比べて低い我が国の責任は重大であります。海洋生物の保護の観点から、また脱炭素社会の実現を目指す観点からも、発生量を抑制する取組も欠かせません。
　東梅参考人からの、海洋プラごみ問題解決へ、早期にこれらの枠組みに参加を表明しルールメーキングに最初から関わること、リーダーシップを発揮する最大のチャンスとなるとの御提案は極めて重要であり、日本は今すぐにでも取りかかるべきだと考えます。
　日本における海洋教育の進展、海からの恵みと守るべきものが混在する世界との接点として、国を挙げて理解促進と利活用、そして環境保全への強力な取組をすべきであり、私たち公明党もしっかりと取り組んでいきたいとの決意を込めて、意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。