青木由行の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今後、防災・減災、国土強靱化も含みます予算を円滑に執行するためには公共事業の施工確保を図る必要がございまして、そのためには、国のみならず、市町村を含めて地方公共団体における入札契約の改善をしていくということが大変重要と思ってございます。
　このため、国土交通省におきましては、これまでも、市場の実態を反映した適切な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な工期設定、施工時期の平準化などの措置を講ずるよう、総務省さんとも連携しながら地方公共団体に対しまして要請してきたところでございますが、今般、今日議題にもなっておりましたが、五か年加速化対策等が始まることを受けまして、施工確保対策を強化するために、本年一月に、建設業団体との緊密な連携につきまして地方公共団体に対しまして要請を行いまして、受注者側の受注体制、これを共有すること、そしてさらには、入札制度の改善、検討などを進めていただいているところでございます。
　また、今年度から、県内発注団体の入札契約担当官で構成されております都道府県の公契連と、こういう組織があるんですが、会議体がございます。こちらに国もオンラインを交えて参画をいたしまして、市町村に対して円滑な施工確保に向けた取組の実施などについて直接働きかけを行うなど、取組を強化しているところでございます。
　今後、市町村などの自治体における御指摘ございました不調、不落、そういった入札、事業の執行状況を把握をいたしまして、必要に応じまして対策を機動的に実施して、公共事業の円滑な施工確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。