青木由行の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今後の担い手の確保に向けましては、給与の引上げ、週休二日の推進、更に進めていくことが重要と考えてございます。
　まず、給与の引上げについては、先ほどお話もございましたが、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げまして、建設技能者の賃金引上げを進める取組を行ってきてございます。さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。
　こうした取組の結果、厚労省さんが行っておられます賃金構造基本統計調査においては、建設技能者の賃金が、二〇一二年から一九年まで、七年間で一八％上昇してきたところではございます。
　一方で、今回発表いたしました新たな労務単価につきましてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みまして、前年度単価を下回った四二％の地域、業種で前年度単価に据え置く特別措置を講じたところでありますが、相当の地域、業種で賃金が横ばいあるいは減少していることが明らかになりました。今後担い手を確保していくためには、引き続き建設技能者の賃金を引き上げることが重要でありまして、賃金の引上げが労務単価の上昇を通じて適正利潤の確保、そしてまた更なる賃金の引上げにつながるものと考えております。
　こうしたこれまでの好循環が続きますように、官民を挙げまして、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での元下契約に取り組みます。また、技能と経験に応じまして給与を引き上げて、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示す建設キャリアアップシステムの普及促進などに取り組みまして、建設技能者の賃金水準が更に改善されますよう、業界団体等にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、週休二日制についてでございますけれども、昨年七月に中建審が作成、勧告をいたしました工期に関する基準におきまして、週休二日の確保が適正な工期設定に当たっての考慮事項として位置付けられ、公共、民間工事問わず、基準の周知徹底を図っているところであります。
　また、令和元年六月に成立いたしました新担い手三法に基づきまして、工期の適正化、施工時期の平準化の推進など、週休二日の確保に向けまして働き方改革を進めております。
　さらに、直轄土木工事におきましては、原則週休二日対象工事として発注するとともに、週休二日の確保に必要な経費の補正を行ってございまして、地方自治体に対してもこのような取組の周知、啓発に努めているところであります。
　また、民間団体におきまして、ただいま日建連さんの方から会員企業に対して原則四週八閉所による工期設定に努めることを要請してございまして、公共工事、民間工事問わず、週休二日の確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　以上です。