榊真一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、東日本大震災によって地盤が液状化し大きな被害を受けた地方公共団体に対し、復興交付金を活用して液状化対策工事の支援を行ってまいりました。
　御指摘がございました千葉県でも、三市四地区において対策工事が進められ、今年度中に全ての地区で完了する見込みとなってございますが、対策工事を検討したものの、事業化を断念した地区も多かったと承知をしております。
　その理由でございますが、液状化対策工事を行うに当たりましては、その影響が広く個人の宅地にも及びますことから、地権者の三分の二以上の同意を得ることが要件とされてございます。しかしながら、住民の合意形成を図ることができなかったがために事業化の断念につながった、これが大きな理由であると承知をしております。特に、液状化対策工事が道路などの公共施設の範囲を越えて民有地の中にまで及ぶ場合には、一部の地方公共団体では地権者にも負担を求めるケースがあったこと、また、セメント等により地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施する場合には、事実上、工事を行う民有地の全ての地権者の同意が必要であったことなどが合意の形成を難しくし、事業化を断念せざるを得なかったと考えております。