榊真一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　洪水や土砂災害などのリスクを表示したハザードマップは水防法等の法律に基づきその作成が義務付けられておりますが、液状化ハザードマップにつきましては法律に基づく作成の義務があるものではございません。しかしながら、液状化発生リスクの高い地域における対策を進めていくことは必要であり、まずは地方公共団体や地域住民の方々にそのリスクを認識していただくことが重要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、液状化についての基本情報として、地形の成り立ちや特徴から見た液状化のしやすさを五段階で示しました地形区分に基づく液状化の発生傾向図、これ全国版でございますが、これを作成し、昨年の十二月、ホームページ上に公表いたしました。
　今後は、それぞれの地方公共団体において、液状化の発生傾向図を基に液状化リスクを地域住民により詳細に分かりやすく伝える液状化ハザードマップを作成していただく必要があると考えております。
　国土交通省では、全国の地方公共団体でその作成が進むよう、先月、ハザードマップを作成するための手引を取りまとめ、公表いたしましたが、作成費用に対する財政支援も行いながら、地方公共団体の取組を促進してまいりたいと考えております。