赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの御質疑にもありましたように、観光関連産業というのは大変裾野の広い産業でありまして、第一次産業も含めて大変影響が大きい、まさに地方の経済、雇用を農林水産業とともに支えている大変重要な産業だというふうに思っております。
　私も、この間、全国で、この前でちょうど五十か所の観光地の皆さんと意見交換をしてまいりまして、島根、山口と、この連休期間も、これはリモートでしたけれどもさせていただきましたが、極めて今は厳しい状況だということを改めて認識をいたしました。
　皆様から異口同音に出るのは、やっぱりＧｏＴｏトラベル事業の再開ということでございます。これ、直接給付というのは、大変、一つの考え方かと思いますが、まさに関連する産業が多くて、具体的に配りにくいし、私は、やっぱりこのＧｏＴｏトラベル、十月、十一月にやったときも、掛かった予算に加えて恐らく二・五倍ぐらいの消費効果というのはあったと思います。ですから、せっかくそうしたことに使えるのを直接給付ということは余りにももったいないと、しかし、やむを得ないときにということで、今長官が御答弁させていただいたような、これまで掛けた、またこれからする感染対策の費用については国として面倒を見ていこうと、こういったことでございます。
　加えて、雇用調整助成金の、これがあったからこそ雇用を維持できたという、これは切実な問題でありますので、政府部内でもしっかりと主張してまいりたいと思いますし、資金繰りの支援とか公租公課の猶予についても是非与党の皆さんにも応援していただきたいと、こう思っておるところでございます。
　また、こうした状況の中で、やはり観光地によっても結構まだらでございますので、地方運輸局の局長に、全地域の観光地のしっかりとヒアリングをするようにと、知事にも連絡を取ってやるようにということと、ＧｏＴｏトラベルのネットワークというのは、実は参加されている二万九千近くの関係者とのメールのネットワークがありますので、これ、今、そうしたことでアンケートなんかもやらせていただいて、その極めて厳しい状況もよく掌握ができているというところでございます。
　こうした中で、やはり今、地方議会の状況も御指摘いただきましたので、これ、今まさにすぐ使っていただこうということで長官の答弁の内容を提案しておりますので、これ、私、全国知事会とも私が責任持って話して、基本的に予算は全部こちらがやるものですから、その辺柔軟に使っていただけないかということをしっかりと行っていきたいと、こう思っております。
　繰り返しになりますが、もう時間もありませんので終わりにしますが、観光関連産業、交通事業者、大変地域にとってなくてはならないし、我々は観光立国という大きな政策は変えませんし、それについての予算も十分いただいておりますので、これからも継続的にこの方針は変わらないということはしっかり発信しながら、安心して観光事業の、大変なときだからこそ逆に足腰が強くなったと言っていただける観光地づくりに全力を尽くしていきたいと、こう決意をしております。よろしくお願いいたします。