足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　ありがとうございました。
　空港ビルの事業者さんからお話を聞いたんですけれども、空港の地代に当たります国有財産使用料につきまして、支払猶予だけではなくて減免措置もお願いしたいというふうな要望が届いております。この件は、担当は財務省かもしれませんけれども、是非とも国土交通省でも御検討いただくようにお願いしたいと思います。
　ところで、今お話のありましたような航空業界への影響ですけれども、離島の方にもそういった影響が及んでいると聞いております。旅行の自粛などによって旅行客が減ったり航空便が減便されていたり、大きな影響を生じています。
　日本最西端、与那国島という島がございます。昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。とても寂しい思いがしますが、島民自体にも大変大きな影響が出ているというふうに聞きます。南北の大東島だとか、長崎県の壱岐、対馬、五島、鹿児島県の種子島、屋久島、奄美大島、そういった方々にもお話を今回伺いましたけれども、同様に大きな影響が出ているというふうに聞いております。
　離島を結ぶ航空便は地域にとって死活問題であり、その存続に向けては国の手厚い支援が必要と考えますので、この件は、国土交通省には是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、世界的に見ますとワクチンの接種が進んできておりまして、テレビのニュースで、ハワイでは観光が一部解禁され始めているというようなニュースも流れておりました。
　日本は元々二〇三〇年訪日旅客六千万人という大きな目標を掲げておりまして、アフターコロナの世界に向けて、本格的な準備を始めるべきタイミングに来ているのではないかというふうに思います。世界の国々の扉が一斉に開くことになりますので、恐らくインバウンドが大量に流入してくる、あるいは今度はアウトバウンドの奪い合いにもなるんではないかというふうに心配されます。観光立国日本が後れを取るわけにはいきませんので、まさに訪日旅客六千万人に向けて攻めの姿勢で取り組むことが大事ではないかというふうに考えております。
　国際的な人の往来の再開を見越して、世界から後れを取らないために国としてどのような対応をしていくこととなるのか、航空局長に伺いたいと思います。