清水康之の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（清水康之君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　絶対的に足りないというのはまさに御指摘のとおりで、これはＳＮＳの相談で、平均でいうと、私たちの相談対応率、これは対人における対応率でいうと、大体二割ぐらいにとどまってしまっています。つまり、百人相談したい人が相談に来ても、そのうちの二十人しか対応し切れていないという現状があります。これは、先ほどもお話しさせていただいたとおり、なかなか人材を速やかには確保、育成できない。相談の受皿をただ広げるというんだったら、これはもういろんな人にうわっと来てもらってやればいいんですけど、ただ、もう、一つ対応間違えると、本当にそれで自殺で亡くなってしまうかもしれない。ＳＮＳで、もういいです、もう結構です、死にますと、それで途切れてしまうというようなことも最初、この相談始めたときはありました。
　ですから、そういうことのないように、細い糸を手繰り寄せられるような、そういう人材を確保し育てていく、まあ時間が掛かるので体制がなかなかすぐには育たないという現状はあります。ただ、当然ながら、方向性としてはこれ拡大していかないと一向に対応率が上がらないという状況になってしまいますので、拡大していくためには大きくは二つあるかなと思っています。
　一つは、私たち、厚生労働省の補助事業でさせていただいているんですけど、やはり単年度の、どうしてもその単年度の補助になりますので、毎年度毎年度、補助の申請をし直して、来年度取れる、いただけるかどうか分からない中で活動を続けていく。ですから、拡大すればするほど、言ってみれば、私は代表として、例えば事務所借りるときも連帯保証人になっています。保証金を入れるとしたら私のお金も入れなければならないこともあったりします。
　つまり、拡大すればするほど、人も当然雇っていくとなると、組織としてリスクを背負っていかなければならない。しかも、それが、当然、団体なので、組織なので、リスクは背負っていくんですが、ただ、毎年度毎年度、同じ活動を続けていくためにも申請をして、それでどうなるか分からない。しかも、決まるのがもう三月下旬ぎりぎりぐらいでとなると、四月からどうなるか分からないのに、でも、四月の体制組まなければ、一回、何というんですかね、活動停止の期間ができてしまう、空白期間ができてしまいますので、空白期間を置かないためにはもう見切り発車でやっていかなければならないという、そういうような状況の中で現場で活動せざるを得ないという、これは財政的に、財政の考え方としてなかなか複数年というのは難しいのかもしれませんが、ただ、現状というとそういう現状になってしまっています。ですから、そこのところの改善が望めるのであれば、それは改善是非していただきたいと思います。
　それが一つと、あともう一つは、やはり相談員も、私たち認定制度を是非つくっていこうというので、今、仲間たちといろんな団体にも声を掛けて動き出しています。つまり、ＳＮＳの相談といったときに、それがスキルアップにもつながっていく、あるいはキャリアアップにもつながっていくような、そうした形で関わっていただけるようにすることがいいんだろうと思っていまして、今はまだ始めたばかりというか、まだ、二〇一八年の三月の座間の事件を受けて全国的にＳＮＳ相談広がってきている、まだ日が浅い取組なので、そうした認定制度もありません。ですので、なかなか魅力を、相談員としてこの仕事をやるということに魅力もなかなか感じていただきづらい状況にあると思いますので、もっと魅力ある、そうした相談員の、ステータスってほどじゃないんですけど、ただ、そうした認定制度みたいなものをつくっていくということも一つやるべきことかなと思っています。