大塚耕平の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚と申します。
　今日は、お三方、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　私の質問、できるだけ三分以内にまとめますので、それぞれ四分以内ぐらいでお答えいただければ幸いです。
　まず、清水さんからお伺いしますが、山本孝史先生は私も親しくさせていただいておりまして、お名前を出していただいて、大変いろんなことを思い出しました。ありがとうございました。
　子供が自殺に至るその前段階に、うつとか不眠症とかいろんなことが起きると思うんですが、ある精神科医の方にお伺いしたところ、その根本的な要素は二つあって、一つは喪失感と、もう一つは先行きに対する不安感と。で、日本の子供の自殺が多いということは、他国に比べて日本の子供は喪失感とか不安感を抱く確率が高いということだと思いますので、なぜそうなのかということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、大沢先生はアメリカの御経験が長いので、日米の比較ということでちょっとお伺いしたいんですが、今の三十代、四十代はミレニアム世代であります。アメリカでも同様に就職氷河期的なものに遭遇した人たちなんですが、アメリカは、ニューヨークなどの大都市部は別にすると、意外にそれ以外の地域では、町に教会があって、親からは結婚して主婦になりなさいとか、そういう保守的なことを意外に言われている人たちが多いというふうに、私の限られた知り合いの中での話としてはそう聞かされているんですね。
　そうすると、余り、その今のミレニアム世代同士を比較すると、親同士、親の世代の影響というのは似たような感じなのに、どうもアメリカの方のミレニアム世代は割と伸び伸び女性もやっておられるような気がするんですが、日本の場合は雇用形態とか職業分野で日本独特の構造問題がありますので、それは理由になっている、日本の女性の労働、職業環境が厳しい理由の一つだというのは理解しているんですが、それをちょっと脇に置いておいて、それ以外の要因として何かあるのかということをお伺いさせてください。
　それから、棚村先生におかれては、この養育費の問題、もう国会に長くいる関係でいろんなこれまで議論と経過を聞いてきているんですが、離婚した夫婦に対して、養育義務のある人たちにちゃんと徴収をする、そして徴収できない場合にはペナルティーを科すという、この親に対する網の掛け方と、いやいや、その子供そのものの生活とか教育を守ってやるという意味において、子供にそれに相応する給付を行い、しかも子供に直接渡すのはなかなか大変なので、保護司のような方にちゃんと守っていただくような形で、子供が生活や教育に不安を抱かないでその先過ごせるようにしてやるという、大きくはこの、まあ二者択一ではないんですが、二つの方策があるうち、日本の特徴も考えて、あえてどちらにウエートを掛けた方がいいかということについて御所見があれば伺わさせてください。よろしくお願いいたします。