大沢真知子の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（大沢真知子君）　日米の違いということですが、やはりアメリカにはセカンドチャンスがあるということが大きいかなと思います。
　専業主婦というのは、やっぱり学歴によって大きく違って、やはり高学歴になるほど共働きが増えていきますし、そういう面で、トレンドとしてはやはり両国共に共働き社会の国になっていると思います。
　ですので、専業主婦世帯というのは、ある一時点ではそうなっているかもしれないけれど、共働きが中心だというところは日米で共通していますが、やはりアメリカはセカンドチャンス、先ほどリカレント教育課程でも申し上げましたが、別に子供を育ててまた戻るというだけじゃなくて、何か最初にちょっと大学でつまずいたとしても、その後やっぱり自分はやり直そうと思ったときに、コミュニティーカレッジに行けばほとんど授業料なしで専門的なスキルが身に付き、それによって専門性を身に付ける、あるいは医師になりたいと思ってもできると。
　何かエブリシング・イズ・ポッシブルというふうに思わせるような、もちろん、すごいいろんな障害があって、それは社会が取り除いていかなければいけないんですけれど、でも、その中で、何か、そういう可能性みたいなものを思い込まずに、何かやろうと思えばできるというような可能性をやっぱり社会がつくろうとしていると思います。
　ですので、ちょっと昔の数字なんですけど、やっぱり日本、フェミナイゼーション・オブ・ポバティーというか、女性の貧困化が非常に増えた時期があって調査が行われたんですけれど、そこから抜け出す確率も結構高かったんですね。なので、やはりそういった、非正規から正規、あるいは貧困からちゃんとした仕事へと、そういうように移動していけるような社会のモビリティーを日本がつくれば、いろんな意味で活気ができてくるかなというふうに思いました。
　以上です。