棚村政行の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（棚村政行君）　大塚議員の方から端的な御質問をいただきましたので、端的に答えさせて。
　養育費が払われないときに、おっしゃるように、ペナルティーとか制裁を科すという御意見もあります。ただ、制裁とかペナルティーだけではやっぱりかえって払ってもらえなくなるということなので、やっぱり支援とかインセンティブをどう付けるかという、こういうことが必要だと思います。
　親に、じゃ、そういうことを期待して、親へ行くのか、子供の方にも、何というんですかね、行くように、要するに誰に支援とか何か手当を付けていくかといいますと、日本は圧倒的にやっぱり親に付けちゃうんですね。そうすると、親の中でも別の方に使っちゃうということも起こるし、夫婦で争うと、本当に子供のために使っているのかというので払いたくないというのも出てきちゃうんですね。
　この辺りを解決するために、第三番目の御質問になると思うんですけれども、対立している親の間で、結局、子供の利益を守るために中立に誰かを立てなきゃいけない。
　これはもちろん、欧米でも専門家を立てる、弁護士とかですね、ソーシャルワーカーとか心理とか。ただ、日本の場合はやっぱりおじいちゃん、おばあちゃんですね。こういうような人を、ハーグ条約の国際的な連れ去りも、親同士がいがみ合って、とにかく渡しなさいみたいな話になったときに、身近なやっぱり、執行官が行って取り上げるというプロセスの次には、むしろ、おじいちゃん、おばあちゃんがきちっと飛行機でもって連れていくというのはやっています。要するに、日本の場合は、やっぱりそういう意味で子供を中立に守って確実に何かやってあげられる人がまだあると思うんですね。
　この間、おじいちゃん、おばあちゃん、面会交流とか監護者には駄目だという最高裁の決定が出て僕は怒っているんですけどね。むしろ、じいちゃん、ばあちゃんを使って、子供に届くようにお手伝いをしてもらう。だから、その辺りを是非、おっしゃるように、制度化していきたいというふうに思っています。