山田太郎の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　今回、この「困難を抱える人々への対応」ということで、大変有意義な内容になったかと思っております。合計十四名のいろんな先生方から五回にわたって議論をされてきましたが、特に、私自身、共通してというか、特に取り上げたいのが、その困難の中でも子供をめぐる問題というのが大変大きな問題だということが改めて今回の調査会では議論になったんではないかなというふうに思っております。
　まとめてみますと、一つは特別支援学校の問題、それから障害を持つ子、それから子供の性被害、性教育の問題、それから外国人の子供、ヤングケアラー、子供の自殺、それから養育費の確保と、この辺りが、十四人の参考人の先生方から七つ子供の問題、半分がもう完全に子供の問題であるということが大変特徴的であったというふうに思っております。これまで政治の支援が行き届かなかった部分があるんではないかといった辺りですね、特に、貧困の問題なんというのも議論はされてきましたが、またそことは別の困難を抱えるということが別にクローズアップ今回されて議論されたんではないか、こんなふうに思っております。
　そんな中でも、課題として共通項があったかと思います。もう対策の第一位は、やはり相談体制ということがどの項目でもあったと思います。結局、誰に言えばいいのか、あるいはその実際の情報が、国であったり行政であったりしても、問題を対策しようとしても声が届かない、相談する先がない、こんなことが言われていたんではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、この相談体制の仕組みをしっかりつくらなければ、我々立法府、そして行政もですね、いわゆる実態の把握もそれから政策の提言もできないわけでありまして、まず第一歩としてはこの相談体制という辺りが非常に重要な問題ではないのかというふうに思っております。
　もう一つは、縦割り、横割りというんですかね、そのはざまに落ちてしまった子供の問題が非常に多かったんではないかということも今回の調査会全体を通じて感じたところであります。
　例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた形、子供の自殺の問題になれば当然学校も教育委員会ももしかしたら当事者である可能性もあるということで、本当にその自治体任せ、現場任せだけで問題が解決できるんだろうか、こういったような議論もされたかというふうに思っております。
　自殺一つ取り上げても、どこでこのいわゆる自殺があったかということによっては府省庁の担当が違うということも従前から指摘されていますし、そういう意味では、チャイルド・デス・レビューのような仕組みを日本でもいち早く立ち上げる必要があるのではないか、こんなふうにも思っております。
　ちなみに、これは我が党の方でも議論をしている部分でつまびらかになりましたのは、二〇一九年の自殺者というのがあるんですけれども、その人数が、三百三十九名が自殺なんですけれども、その中の例えばいじめで亡くなった人がどれぐらいなのかということを文科省に尋ねたことがあります。その文科省の回答は、何と三百三十九名中、いじめによる原因で亡くなった子供は十名程度ではないかと、こんなことがあって、本当なのかといったことも指摘されました。
　そういった意味で、我々立法府も行政も、特にこの霞が関、永田町になると、本当に困難を抱えた現場の子供たちの声なり実情が届いているんだろうかということを大変考えさせられる内容だったというふうに思っております。
　それから、成蹊大学の澁谷教授も、ヤングケアラーに関してのしっかりした担当部局をつくってくださいと、全く解決するといった動きが行政の中にないんだと。それから、外国人の子供たちも、外務省、文科省、厚労省、法務省にまたがる問題ということになって、その制度のはざまにやはり落ちていると。それから、特別支援学校の子供の虐待といった問題、これはまた、学校から離れて家庭の中でそういったことが行われると、所管の違いというのが出てくるだろうということもあるかと思っております。
　そういうことで、この制度のはざまに落ちた子供たちをどう救うのか、この辺りを是非また次の機会、この調査会でも議論できれば幸いだと思っております。
　時間になりましたので、以上にしたいと思います。ありがとうございました。