吉田忠智の発言 （災害対策特別委員会）

○吉田忠智君　それもリスクかもしれません。
　原発、原子力発電、これ私は大きなリスクだと思っています。北海道から鹿児島まで、五十四基の原発が立地をしています。再稼働が認められたのがたしか九基で、今動いているのが三つか四つと思いますけれども、いずれにしても、動いていない原発もたくさんの使用済核燃料が貯蔵されております。
　災害のたびに、地震が起こるたびに、原発は大丈夫か、絶えず気になりますね。まさにそうした大きなリスクを抱えて、原発についての是か非か、その御意見は皆さんいろいろあると思います、私は脱原発でありますけれども。そうした中で、いかに、災害が起こった場合の迅速な対応するのはもちろんでありますけれども、日々の備えをどうしていくのか、そのことがまさに問われていると思っております。
　そういった観点から、まず一点目は、災害対策のための独立の省庁創設について質問をいたします。
　平時からの防災体制の充実あるいは強化に向けて、現在の内閣府防災の皆さん、懸命に頑張っていただいていると私は思います。ただ、皆さん方を中心とする防災体制をより一層グレードアップする新たな組織に改編すべきではないかという声が様々な方から、議員からも出されています。自民党の石破議員からも、先般、自民党の総裁選挙の討論の中でも、防災省ということで具体的なお話がございました。
　我が立憲民主党の枝野代表も、皆さん御存じのとおり、一月二十日の衆議院本会議で菅総理に質問をいたしました。日本では、地震や津波、火山噴火などに加え、昨年七月の豪雨や昨今の豪雪など、気候変動の影響と思われる災害が大規模化し、かつ頻発しています、自然災害は特別の事態ではなく、常に日本のどこかで対応を迫られる状況です、命と暮らしを守るために、内閣府の防災部局を格上げして増強し、災害のための独立の省庁を設けるべきではないでしょうかと総理に問いました。総理は、そのときに、新たな組織を直ちに設置する必要性は低いと考えていますが、防災体制の充実強化は重要な課題であり、不断の見直しを進め、万全の防災体制を確保してまいりますと答弁されました。施設の創設については消極的な答弁だと思います。
　また、三月十八日の衆議院の災害対策特別委員会でも、近藤和也議員が同種の質問をされました。そのときに、小此木大臣は、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の改めての連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の危機管理体制の確保に努めることも重要であると考えますと答弁されました。
　同じことの繰り返しをこの委員会でしてもしようがありませんので、小此木大臣のその答弁を踏まえて何点か質問をさせていただきます。
　まず、その組織の創設をストレートにまず質問する前に何点か聞きますけれども、内閣府防災を中心とする現在の体制における問題点や課題は何なのか、不断の見直しに取り組む課題としてどのようなことが挙げられ、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。