吉田忠智の発言 （災害対策特別委員会）

○吉田忠智君　私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。
　私はやっぱり、率直に申し上げて、実はこの後、また地震防災対策で地震対策、津波対策についての答弁を求める予定なんですけど、時間的にほとんどそこまでいかないと思いますから前もって言いますけれども、答弁をされる方は消防庁なんですよね。私は、やはりその訓練と研修、これはやっぱりしっかり体系的にできる体制をつくっていかなければならない。今の、だから内閣府の防災担当の皆さんは約五百名ですかね、頑張っていただいておられます。
　しかし、災害が起こったときの対応の方にどっちかというと重きが置かれていて、やっぱりそういう日常的な、もうまさにこれからもう災害が頻発する、忘れた頃にやってくるんじゃなくて忘れる前にやってくるわけですから、そういう備えをしていくためには、そうしたやっぱり常設の機関が私はもう必要になってきたと、いよいよ。六年ほど前に副大臣の皆さんが集まって検討された報告書も読ませていただきました。そのときには新たな組織の創設は必要ないという結論付けていましたけれども、そのときからまた変わりましたよ、六年たって。
　だから、改めて、私は、常設の組織をつくって、そしてまさに青柳統括官が言われた経験を蓄積してそこに集積して備えができるように、地震が起こったらどうしよう、大規模な水害が起こったらどうしよう、原発事故が絡んだらどうしよう、それはもちろん課題が多くありますから一朝一夕にはいきませんけれども、それを絶えず日常的にコントロールできるような組織が私は今こそ必要ではないかと思いますが、小此木大臣、見解を伺います。