加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。
　五月二十日から災害対策基本法が改正されまして、災害時の避難勧告が廃止されて避難指示に一本化される、災害時における避難の表示がシンプルになりました。
　コロナ禍の避難の方法も分散避難などが考えられますが、避難所の運営スタッフの不足が懸念されております。主な要因に、コロナワクチンスタッフに多くの行政職員が従事することで、雨水時に災害が発生すれば、これこそ複合災害、多重災害への対応が関係機関に求められています。
　分散された避難所の運営に災害ボランティアの方に入っていただくような措置を早急に考えられてはどうでしょうかと私は提案したいと思うんですが、既に導入している自治体もあるんですけれども、避難所を管理する行政と災害ボランティアを支援する各市町村の社会福祉協議会がお互い協力して、コロナと災害という複合災害、多重災害に向き合っていかなければならないと思っております。
　被災地で被災者に寄り添って行う救援活動も、コロナ禍では医療従事者と同じ社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーであり、コロナ禍の災害であっても、支援する人を支援する社会の仕組みが国に求められていると思っております。
　地元兵庫県では、大規模災害時に被災地に赴く五人以上のグループに対しまして、五人分のＰＣＲ検査の補助に加えて、構成する災害ボランティアの交通費や宿泊費を上限二十万円まで助成する制度をいつでも適用できるように恒常的に制度化し、常日頃から全国の被災地に支援に入れる体制を整えております。その財源は、県内外からのふるさと納税を使っております。
　昨年の七月の熊本県の球磨川流域での災害発生時には、熊本県がコロナ感染対策を防ぐ意味で県外ボランティアを制限され、これまでの災害に対しましてボランティアの数が減少したという事実があります。
　災害はコロナに関係なく、県境に関係なくやはり来るものであります。全国の社会福祉協議会に登録されているボランティア数、これは災害ボランティアだけではありませんけれども、少子高齢化の影響とか、東日本から十年のこの年月を経た中におきまして、相当数が減少しているということもあります。災害列島と言われる日本で災害ボランティアを含むボランティアの裾野を広げていかなければなりません。
　阪神・淡路大震災から二十五年の昨年なんですけれども、共同通信の調査で、災害ボランティアに参加したことがありますかということに対して、八八％の方が参加したことがないと答えました。今後、災害ボランティアに参加したいと思いますかという問いに対しては、できれば参加したいと思うと答えた方が六六％を超えております。
　国として、災害時にボランティア参加、ボランティアに参加したい人を支える仕組み、制度の創設がボランティア数の減少に歯止めを掛けるんではないかと思いますが、小此木大臣の見解をお伺いしたいと思います。