滝波宏文の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　三・一一東日本大震災からちょうど、来月で三・一一からちょうど十年になります。その節目に当たり、当調査会において質問の機会をいただきましたこと、会長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。
　三・一一は、国家の危機であったことはもちろん、私個人としても、役人から政治の世界に飛び込むきっかけの一つであった一大事でありました。私が生まれ育ったふるさとであり地元である福井県は、今でも日本最多の原子力発電所を抱える立地県でありまして、我が国のエネルギー政策は全く他人事にできない土地柄です。そのエネルギー政策が三・一一で国民的議論の荒波に入っていく。大蔵省、財務省の役人だった私は、それまでエネルギー政策に携わったことはありませんでしたが、我がふるさとに大きく関わり、国民生活、産業社会、経済の基盤となる電力等につき、現実的で責任あるエネルギー政策を確立せねばならないと、この世界に飛び込んだわけであります。
　固定価格買取り制度、ＦＩＴや電力システム改革は私が議員になる前に決定していたことでありますが、第四次エネルギー基本計画、そしてエネルギーミックスは議員になってから決定したものであります。エネルギー基本計画は第五次を経て、今年、いよいよ第六次エネ基を作る年になるわけであります。
　その節目の年の初め、大変憂慮すべきことが起きました。北陸、東北地方では、豪雪までもたらした寒波の到来等により電力需給がぎりぎりまで逼迫したのです。これは、三年前の北海道ブラックアウト、全域停電に匹敵する大事件であって、論点としてはそれ以上に多くの課題を含んでいると思います。すなわち、北海道ブラックアウトは、地震、そして送電線断絶に伴う石炭火力、水力、風力の各発電所の停止によるものでした。災害と発電及び送電線という供給側の問題であったわけであります。
　これに対し、この年初の電力需給逼迫は、雪等、悪天候による太陽光の発電大幅低下だけでなく、そのバックアップに必要な調整力である火力の燃料不足、とりわけ、気化する性質上、長期備蓄の難しいＬＮＧが在庫残り一週間まで底をつき、比較的ＣＯ２を出さないと期待されているそのＬＮＧ価格が高騰、コロナ、緊急事態の巣ごもりと寒波での需給増と相まって電力のスポット価格も急騰し、電力自由化の観点からは本来そぐわない価格上限を緊急導入して送配電会社に逸失利益という負担を生じさせるなど、資源確保、需要側の問題、そして自由化を含めた電力システム改革の弱点露呈等々と、多岐にわたる課題を三・一一後のエネルギー政策に突き付けています。
　北海道のブラックアウトへの対応は昨年のエネルギー強靱化をうたった法改正で行ったわけでありますが、今度はより広範に、供給面以外を含めたもう一段高い我が国のエネルギーシステムのレジリエンス、強靱化が求められていると思います。
　すなわち、カーボンニュートラルの１Ｅだけではない３ＥプラスＳ全体のアップグレードがこの第六次エネルギー基本計画に必要だというふうに考えておりますが、今回の需給逼迫について、エネ庁長官から、経緯はもう省略して結構ですので、受け止め、所感と、今後、第六次エネ基でどう対応していく方針かを簡潔にお答えください。