明日香壽川の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。
　スタンダードだと思います。かつ、影響を受ける、もちろん影響という言葉の定義にもよるんですが、すぐ仕事を失うというわけじゃなく、当然、電気会社の研究機関で原子力やっていた人がほかのところに配置転換されるとか、そういうことも含めている数字であります。なので、雇用が全然なくならないということでは全然なくて、エネルギー転換は必ず発生します。それがプラスの部分とマイナス部分でまさに政治的にどう判断するかということかと思います。
　先ほど申し上げましたように、新しく生まれる数字というのはある意味では計算した数字ですので、将来絶対それがというのは言い切れませんし、でも一方、現在の数字というのも、その人たちが全部仕事を失うわけではありません。
　かつて日本で、石炭、日本でも掘っていたと思うんですけれど、炭鉱で大体二十万人が整理されたと言われています。なので、それ、二十万人、かなりあのときは仕事をもちろん失ったんですけれど、そういう意味では、今回は二十万人のうちの二十万人が仕事を失うわけでなくて、配置転換等を含めれば、かつての日本の炭鉱の問題よりは小さいと言えなくもないです。ですが、そこはまさに、そういう議論をこれからするためにこういう数字をたたき台として出したという意味があります。
　あと、ちょっと、日本はカーボンニュートラルで不利か有利かという話があったんですが、圧倒的に有利だと思います。それは、化石燃料を掘って売っていないからですね。アメリカもＥＵも、特にドイツ、チェコ、ポーランド、イタリアもそうですし、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国も石炭関連の労働者、万人、十万、中国では百万人単位でいます。そういう人たちの雇用を鑑みると、今、国際競争力で雇用は結局大事なので、結局雇用がどこの国も大事なんですけれど、そういうのを考えたときに日本は圧倒的に有利だという議論はありますし、今申し上げたような理由で真っ当な理論だとは思います。
　あと一点だけ、申し訳ありません。ドイツ、家庭の単価は高いんですけれど、省エネが進んでいるので、家庭が払っているお金は一か月ほぼ大体同じくらいなんですよ、アメリカと。だから、ちゃんと省エネが進んだ家に住んでいれば、アメリカみたいにエネルギー単価、電気単価が安くても、二倍電気使っているので、結局電気代同じようなものをドイツもアメリカも払っています。それが事実です。