金光修の発言 （総務委員会）

○参考人（金光修君）　二〇一四年のことに関しましては、株主名簿確定作業においてこのミスを判明したということでございます。
　株主名簿確定作業というのは、九月末に締め切った株主の名簿確定を十月から始め、それで終了するという作業でございます。それが十月二十日に終わって、まずは会社法の適切な株主名簿の確定を行い、その後、それの端緒となった相互保有株、消去しなければならない株が過去どうであったかという調査に入り、当該部門が外資規制に違反しているということを認識したのはその当年の十月末から十一月頭でございました。それから一か月ほどたって私のところに報告があり、それ以降、できるだけ早く対応するということで総務省の方にお届けに参りました。
　総務省の方には、この過去において外資規制の外人議決権比率二〇％未満であるということにオーバーしていたという事実をお伝えしました。それとともに、その経緯と要因、それから、どの程度オーバーしていたかというその比率も含めてお渡しいたしました。その結果、厳重注意を受けたということで、今回に関して認定取消処分には至らないという判断をいたしました。
　先ほど申し上げましたけれども、当社は上場企業でございます。その起こったことの影響度合いによって適時開示が、するかどうかが決まりますので、認定取消しになるという判断を受けたとしたら即時開示、適時開示していたはずでございます。ただし、それが影響がないということでそのときは開示をしていなかったというところで、そのことを今回確認されたときに、それは今の社会通念上正しくない判断だと反省して、それは適時開示すべきだと、あっ、適時開示ではないです、過去に遡ってそのことがあったということを謝罪するリリースを出し、それを発表するべきであると考えてリリースを出し、それで記者会見を行ったということでございます。