時澤忠の発言 （総務委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　ガバメントクラウドでございますが、これは政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境でありまして、地方公共団体の情報システムにつきましてもこのガバメントクラウドを活用できるように検討しておりまして、十七の基幹業務について、令和七年度までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行というものを目指しております。
　このガバメントクラウドのセキュリティー対策でございますけれども、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というのがございます、ＩＳＭＡＰというのがありますが、このＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達をするということを原則としまして、それらのサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること、現在ＩＴ室によって策定中の技術要件等を全て満たすこと、システム開発フェーズから運用、廃棄に至るまでのシステムライフサイクルを通じた費用が低廉であること、契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内としまして、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと、一切の裁判は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、こういった条件を満たすものを選定することとしております。
　その上で、地方公共団体が業務で取り扱うデータへのアクセス権限、これはデータを所管する地方公共団体がそれぞれ設定をするとともに、各地方公共団体のデータが格納されるクラウド上の領域、これは他のデータが格納される領域と論理的に分離することとされておりまして、各地方公共団体の情報をそれぞれの地方公共団体が管理するというものになるものでございます。
　ガバメントクラウドの移行に係る課題の検討を行うため、先行事業というのを実施する予定でございます。これに基づいて更に検討を進めまして、地方公共団体がガバメントクラウドを安心して効果的に活用できる仕組みを構築してまいる予定でございます。