岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　すぐにでも法案、今日は七十分という時間をいただきましたので、法案の質疑に入りたいところですが、法案に入る前に、武田大臣に一つ聞いていただきたいお話があります。
　新型コロナウイルス感染症の対策について、どうも最近、国と地方の関係がすっきりしないと私は考えています。その中でも、国と自治体の関係というのは、この間私もずっと再三にわたって大臣に確認してきていますが、対等ですよねという確認をさせていただいています。ですが、このコロナ対策においては、自治体が主導したいと思っても国が介入したり、一方で自治体の責任にしたりと都合よく解釈しているのではないかと思うことが多々あります。
　今、すごく驚いたんですが、ほかにもいろいろな、これまでも様々な事務連絡とか通知が自治体に届いていて、はっきり言って技術的助言を超えたものだと私は感じるものがたくさんありました。でも、今回、武田大臣が四月二十三日に自治体に文書出していますよね。この文書、どんなものかというと、七月末に高齢者のワクチン接種終了をせよといった命令とも取れるような内容の文書なんです。
　これ、本当に自治体びっくりしました。本当であればゴールデンウイーク明けにはクーポン券を発送する予定だったのを、この通知が、まあ圧力とも取れるような通知が来たから全部やり直しですよ、計画を皆。質問はしないから大丈夫です、聞いていただければ。
　で、そのワクチンが結局いつ届くか、どこに届くか、どのぐらい届くのかというのが分からないからこそ自治体は接種の計画が立てれずに困ってきて、でも、今ある分で何とか進めたいと。あくまでもこれ法定受託事務ですが、自治体としては打ちたいと思っている方にいち早く届けたいんですよ、ワクチン。にもかかわらず、そういった、本当であれば、圧力じゃなくて、支援するというのはそういうものじゃないんですよ。にもかかわらず、こういうことが来て、結局ゴールデンウイークに自治体の職員は計画をやり直して、クーポン券の発送もやり直すというような、かえって手間が掛かって遅れるというような実態になってしまっているんです。
　これは地方自治への介入であって、無用な自治体間の、これからワクチンがどのぐらいどの自治体で打っているかという無用な競争にもつながるし、やるべきではなかったと私は考えます。これまでも再三言ってきましたが、国と地方は対等であるということをお願いだから忘れないでほしいんですよ。
　そのことをきちんと忘れないでほしいのと、これまでも、総務省として自治体を支えるというのであれば、方針が二転三転したからこそやり直しさせられてきたんですよ。そういったことをさせないで、きっちりとその議論を国でしてから、政府の方針きちんと決めてから自治体に通知するということこそ今自治体が求めていることであり、こういったようなものではないんです。
　大臣、さっきも言いました、答弁は求めませんが、国と地方は対等であるということをきちんと念頭に置いていただいて、システム標準化の法案の質問に入ります。
　最初に内閣官房に伺いますが、ＤＸは、デジタル法によって組織の文化が変わるというよりも、組織の文化を変えていかないとデジタル化に付いていけないという意味だと私は思います。
　政府はデジタル化を掲げてデジタル関連法案を今国会に提出をいたしました。デジタル化によって、国民の利便性を考えたら、もっともっとたくさんの議論が必要だったんではないかと私は感じます。二〇〇〇年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法ができたときから数えれば時間は経過しているんですが、中身の議論は果たして積み上げられてきていないんではないかと感じます。
　例えば、昨年、政府が一律十万円の特別定額給付金を支給するときに、住民の感染を防ぐために、私はこの総務委員会でも質問させていただきましたが、総務委員会、内閣委員会かもしれない、年金口座番号を把握している人は、その情報をもって振り込みに使用してはどうかと委員会の中で質問したことがあるんですが、結果として、省庁が違うのでそれはできませんという回答がありました。
　本来であれば、こういった省庁の横断といった手続とか組織の在り方や文化こそ変えなければならないのではないかと考えますが、藤井副大臣にお伺いいたします。