藤井比早之の発言 （総務委員会）

○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応、まさにそのような事態におきまして、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになったというふうに理解をしております。
　その要因といたしましては、国や地方自治体の情報システムが個々にばらばらで十分な連携がなされていないなど、各省庁や地方自治体が個別にデジタル化を進めてきたことで、その結果としてデジタル化の取組が中途半端なものになったものと考えておるところでございます。
　こうした課題に対応するため、デジタル庁は、組織の縦割りを排し、統一的にデジタル化を進めるための司令塔として、これまでの総合調整機能に加え、関係予算の一括計上、配分権限を有する強い実効性を持った組織であり、政府情報システムを統括、監理することといたしております。
　具体的には、昨年度から全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理を開始し、政府情報システムをデジタル庁が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三類型に分け、デジタル庁が自ら整備、運用を行うとともに、各府省システムについても各府省に対する勧告権などを有することとしております。
　このように、デジタル庁に司令塔機能を与え、行政の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進することにより、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会を築いてまいりたいと思っております。